厚生労働省は、７月27日付で、労働政策審議会に対し、「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案要綱」及び「労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱」等について諮問を行った。

　この諮問を受け、同審議会安全衛生分科会（分科会長 髙田礼子聖マリアンナ医科大学予防医学教室主任教授）で審議が行われ、同日、同審議会から妥当であるとの答申があった。

　この改正は、政令案において、国が行う化学品の分類の結果、危険性または有害性があるものと区分された全ての化学物質を、労働安全衛生法に基づくラベル・ＳＤＳ対象物質とすることとし、省令案において、ラベル・ＳＤＳ対象物質の追加等を行うもの。

　厚生労働省は、この答申を踏まえて、関係政省令の改正作業を進める。

　省令改正案のポイントは以下の通り。

１．国が行う化学品の分類の結果、危険性又は有害性があるものと区分された全ての化学物質を、労働安全衛生法のラベル・ＳＤＳ対象物質とする考え方に転換する。

２．これに伴い、これまでの労働安全衛生法施行令別表第９に個々の物質名を列挙する規定方法から、労働安全衛生法施行令では対象物質の性質や基準を包括的に示し、規制対象の外枠を規定した上で、当該性質や基準に基づき個々の物質名を厚生労働省令に列挙する方法へ改正し、ラベル・ＳＤＳ対象物質の追加等を行う。

３．施行日 ：令和７年４月１日（一部の規定は公布日）
経過措置：ラベル・ＳＤＳ対象物質に追加される物質のうち有害性の区分の低いものについては、令和８年４月１日からラベル・ＳＤＳ対象物質に追加する。また、新たにラベル・ＳＤＳ対象物質に追加される物質については、施行後１年間はラベル表示に係る規定を適用しない。

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「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令（案）」及び「労働安全衛生規則の一部を改正する省令（案）」等について労働政策審議会から妥当との答申がありました
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34352.html