令和3年度ものづくり基盤技術の振興施策(ものづくり白書)(経産省・厚労省・文科省)

2022.05.31 【労働行政最新情報】
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ものづくり企業における能力開発の現状やデジタル技術の活用状況などを紹介

 政府は本日、「令和3年度ものづくり基盤技術の振興施策」(「ものづくり白書」)を閣議決定し、国会に報告した。

 「ものづくり白書」とは、「ものづくり基盤技術振興基本法」第8条に基づき国会に毎年報告する年次報告書で、政府がものづくり基盤技術の振興に関して講じた施策を取りまとめたもの。この白書は、経済産業省・厚生労働省・文部科学省の3省が共同で作成しており、平成13(2001)年の白書から、今回(令和3年度版)で22回目の公表となる。

「令和3年度 ものづくり白書」のポイント(厚生労働省担当パート)は以下の通り。

第1部 第4章 人材確保・育成

第1節 ものづくり人材の雇用と就業動向等について
〇 製造業の就業者数は、約20年間で157万人の減少。全産業に占める製造業の就業者割合も、約20年間で3.4ポイントの低下。
〇 製造業における若年就業者数は、約20年間で121万人減少。製造業の全就業者に占める若年就業者の割合は、2012年頃から25%程度とほぼ横ばいで推移。
〇 製造業における高齢就業者数は、約20年間で33万人増加。製造業の全就業者に占める高齢就業者の割合は、2018年頃から9%弱とほぼ横ばいで推移。
〇 製造業における女性就業者数は、2002年の403万人から2021年で313万人と、約20年間で90万人減少。製造業における女性就業者の割合は、2009年頃から約30%と横ばいで推移(2021年は30.0%)。
〇 製造業における正規の職員・従業員の割合は、全産業の正規の職員・従業員の割合に比べて15.1ポイント高くなっている。

第2節 ものづくり人材の能力開発の現状
〇 製造業において計画的なOJT及びOFF-JTを実施した事業所の割合は、正社員、正社員以外とも、直近の2019年度から2020年度にかけて低下した。
〇 人材育成の問題(2020年度)としては、「指導する人材が不足している」とした事業所が6割を超える。こうした中で、技能継承のため、「退職者の中から必要な者を選抜して雇用延長、嘱託による再雇用を行い、指導者として活用している」が約6割となっている。

第3節 製造業における能力開発の課題
〇 ものづくり企業におけるデジタル技術について、「活用している」とした企業が67.2%にのぼり、そのうち、5割を超える企業が「生産性の向上」との効果が出ていると回答。
〇 デジタル技術の活用に向けたものづくり人材確保の取組としては、「自社の既存の人材に対してデジタル技術に関連した研修・教育訓練を行う」が約5割。また、人材育成等の取組については、「作業標準書や作業手順書の整備」、「OFF-JTの実施」と回答した企業がそれぞれ約4割。
〇 ものづくり現場において、デジタル技術の導入・活用により、省力化や職人技術の継承に成功している先進的な事例を紹介。

第2部 第2章 ものづくり産業における労働者の確保等に関する施策
〇 ものづくり産業における労働者の確保等に関する厚生労働省の施策について、企業の取組事例とともに紹介。

▼詳しくはこちらをご覧ください。

「令和3年度ものづくり基盤技術の振興施策」(ものづくり白書)を本日閣議決定
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/newpage_00103.html

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