私は社労士の資格取得後、社労士事務所で勤務することになり、そこでさまざまな経験をさせてもらった。毎日が新鮮で充実した日々だった。 入社直後、担当した顧問先での労災事故に関連して労働基準監督署による調査が行われた際には、社長から「勉強になるから同席しておきなさい」と言ってもらえた。また、うまくいかなかったことを顧問先に説明したときには「……[続きを読む]
安全衛生分野のＩＴ化の波は留まるところを知らない。建設業でのＩＣＴ、危険体感訓練でのＶＲ技術、熱中症予防で効果を発揮するウェアラブルセンサーなどデジタル化は広範囲に及ぶ。 その一連の流れにあるのが、現場でのスマートフォンの活用だ。いまやほとんどの人が所有する身近なツール。スマホを利用して労働災害防止に役立てる事業場が増えてきた。今号、……[続きを読む]
埼玉労働局（久知良俊二局長）は、長時間労働の削減に積極的なベストプラクティス企業として、田部井建設㈱（埼玉県熊谷市、田部井俊一代表取締役社長、従業員数68人）を視察した。久知良局長（写真左）が、工事日数を約２割短縮できるというＩＣＴ機器を確認している。 同社は週休２日制の達成に向けて、３Ｄレーザースキャナを用いた３次元起工測量を実施。……[続きを読む]
厚生労働省などが作成した、令和２年版ものづくり基盤技術の振興施策（ものづくり白書）は、日本の製造産業の現状と将来のあるべき姿を的確に表しているが、必要な経済政策が伴っていない不幸な状況にある（＝関連記事：20年で157万人減少 製造業の就業者数 厚労省白書）。製造業就業者数の減少が続くなか、デジタル技術の導入をはじめとする設備投資の強化……[続きを読む]
厚生労働省による最新のテレワーク導入状況調査によると、企業規模別の導入割合に大きな格差があることが判明した＝関連記事。中小・零細企業向けに実効性のある支援策を打ち出すべきである。 今年８月以降に実施した「テレワークの労務管理等に関する実態調査」（速報版）で明確となったのは、規模別のテレワーク導入割合があまりにも大きいことだ。 テレワ……[続きを読む]
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