『運輸業』の労働関連コラム

2025.05.25 【社労士プラザ】
運送業の未来に貢献/社会保険労務士法人 NACマネジメント研究所 代表社員 小林 弘和

 私が代表を務める社会保険労務士法人NACマネジメント研究所は、現在顧問先企業約250社のうち7割程度が物流運送業である。物流運送業においては、2024年問題に直面し、ドライバーをはじめとする従業員の人事・労務管理制度の大幅な改定などが必要となってきている。  私が物流運送業に深くかかわることとなったきっかけは、開業4年目の2000年に東……[続きを読む]

2025.05.10 【送検記事】
過半数代表を会社が指名 有効な36協定なく残業させ送検 堺労基署

 大阪・堺労働基準監督署は、有効な36協定(時間外・休日労働に関する協定)の締結・届出なく、トラックドライバーの労働者に違法な時間外労働を行わせたとして、㈱ネクスト・プレシャス(大阪府堺市)と同社取締役を労働基準法第32条(労働時間)違反の疑いで大阪地検に書類送検した。労働者からの労災請求を端緒に違反が発覚している。  同社は、運送業と食……[続きを読む]

2025.05.03 【送検記事】
運転者に月106時間残業させ 運送業者を送検 園部労基署

 京都・園部労働基準監督署は、36協定(時間外・休日労働に関する協定)で定める時間を超えて違法な時間外労働を行わせたとして、運送業の㈱大晃運送(京都府亀岡市)と同社業務課長を労働基準法第32条(労働時間)違反の疑いで京都地検に書類送検した。同社は令和6年10月、運転者1人に対し、106時間に及ぶ時間外労働を行わせていた。  同労基署による……[続きを読む]

2025.05.01 【主張】
【主張】特定最賃は労使の主導で

 経済同友会はこのほど明らかにした政策提言で、地方のエッセンシャルワーク領域に対し「職種別最低賃金制度」を導入すべきと訴えた(参考記事=職種別最賃導入を 生活必須職へ移動促進 同友会提言)。運輸、建設、介護など8職種をエッセンシャルワーク領域と位置付け、中央最低賃金審議会でこれら職種の特定最低賃金についても改定額の「目安」を示し、地域ごと……[続きを読む]

2024.12.30 【よく読まれた記事】
労働時間違反が最多 運送業で安全基準を逆転 徳島労働局【2024年下半期 よく読まれた記事】

労働新聞社Webサイトに2024年に掲載した記事で、2024年下半期にアクセス数が多くよく読まれている人気の記事を再紹介していきます。 2024年10月21日配信【労働新聞 ニュース】  徳島労働局(竹中郁子局長)は、令和5年に実施した監督指導結果を公表した。運輸交通業では労働時間に関する違反が最も多く、違反率は25.4%に上り、前年から……[続きを読む]

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