もはや悪夢としか言いようがない。毎月勤労統計調査の速報によると、今年５月の賃金（現金給与総額）は名目で前年同月比1.0％増、実質では2.9％減となった。政労使で賃上げに取り組んだ効果は限定的で、平均賃金の伸びは物価上昇にまったく追い付いていない。未だに“実質賃下げ”状態が続いている。 　毎勤調査における賃上げの効果は、４月分に集中するわ……[続きを読む]

　「減税政策よりも賃上げ政策こそが成長戦略の要」と謳う骨太の方針が６月13日、閣議決定された。持続的・安定的な物価上昇の下、年1.0％程度の実質賃金上昇を定着させ、国民の所得と経済全体の生産性を向上させるとしている。中小企業・小規模事業者の賃上げを促進するため、適切な価格転嫁などの支援策を総動員する――などとしているのが心強い。 　２年連……[続きを読む]

　就職氷河期世代の“10年後の姿”は、軒並み実質でマイナスだった――。中央労働委員会が大企業を対象に毎年実施している「賃金事情等総合調査」で、伸び悩む大卒中高年層の賃金実態が明らかになった。昨年６月時点のモデル賃金を10年前の結果と比較すると、45歳以上は軒並み物価上昇分を上回る伸びをみせていない。55歳に至っては0.1％減少し、名目でも……[続きを読む]

　厚生労働省は３月19日、一昨年４月に解禁された賃金のデジタル払いを行える資金移動業者として、楽天Edy㈱を指定した。PayPay㈱、㈱リクルートMUFGビジネスに次ぐ３社目となる。労働者が資金移動業者の口座（アカウント）で保有できる給与上限額など、サービス内容は各社で異なる。賃金の受取り方法の多様化を通じて労働者の満足度の向上を狙う企業……[続きを読む]