厚生労働省は、改正育児・介護休業法が４月に施行されたことなどを受けて、介護離職防止に向けた取組みの留意点を示す「実務的な支援ツール」の作成を進めている（関連記事）。 このほど示した素案では、改正法が事業主に義務付けた「雇用環境整備措置」を両立支援の取組みの「ステップ１」に位置付けた。介護休業など両立支援制度の存在を知らずに労働者が離職……[続きを読む]
現在、私たちの社会は「働き方」を見直す重要な節目を迎えている。なかでもワーク・ライフ・バランスの推進は、企業の持続的な発展と、働く人一人ひとりの人生の豊かさを両立させるために欠かせない取組みである。 私は社会保険労務士として、現場で制度設計や運用の支援を行うなかで、働く人が無理なく力を発揮できる環境づくりの重要性を日々実感している。……[続きを読む]
労働政策審議会は、仕事と育児・介護の両立支援対策の充実に関する厚生労働大臣への建議で、子が３歳以降小学校就学前の時期における新たな支援策として、「柔軟な働き方を実現するための措置」を事業主の義務とするよう提言した。 同措置は、短時間勤務やテレワークなど、事業主が用意した複数の措置の中から、労働者が１つを選べるようにするもの。短時間勤務……[続きを読む]
労働新聞社Webサイトに2023年に掲載した記事で、2023年下半期にアクセス数が多くよく読まれている人気の記事を再紹介していきます。 2023年7月31日配信【労働新聞 ニュース】 厚生労働省は令和４年度における育児・介護休業法に基づく是正指導状況を明らかにした。改正法によって昨年10月に施行した出生時育児休業に関する違反があったとし……[続きを読む]
岸田首相が「異次元の少子化対策」を提起するなか、厚労省では、育児・介護休業法の改正も視野に、両立支援制度の拡充に向けた検討が始まった（関連記事＝育介法見直しへ検討開始 有識者研究会を設置 厚労省）。有識者による研究会で議論を重ね、５月にも方向性を提示する。 育児を理由とする離職を防ぎ、働き続けられる環境を実現するには、男女を問わず、労……[続きを読む]
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