法定労働条件の確保を使命とする労働基準監督官の業務がまたもや拡大するようだ。 　政府がまとめた「中小企業・小規模事業者の賃金向上推進５か年計画」の取組みの１つに、労務費などの価格転嫁徹底に向けた労働基準監督署の活用が挙がっている（関連記事）。過労死につながりかねない違法な長時間労働を是正するなど、労働基準関係法令の遵守に向けた指導が引き……[続きを読む]

　都道府県労働局による「過労死等防止計画指導」の運用が始まってから、１年が経過した。一定期間内に過労死などを複数回発生させた企業の本社を対象に、期間を１年とする全社的な改善計画の作成を求めるとともに、計画に基づく取組みを社内に定着させるための助言・指導を行うものだ。目標達成を報告した企業に対しては、その定着状況を確認する監督・個別指導（定……[続きを読む]

　厚生労働省は、令和５年に賃金不払が疑われる事業場に対して労働基準監督署が実施した監督指導（立入調査）の結果を取りまとめ、監督指導での是正事例や送検事例とともに公表した。 監督指導結果のポイント １　令和５年に全国の労働基準監督署で取り扱った賃金不払事案の件数、対象労働者数及び金額は以下のとおり。 （１）件数　21,349件（前年比818……[続きを読む]