人手不足の解消というより新陳代謝を急ぐ有力企業によって、新卒採用市場は今やＶＩＰルームと化した。20万円台半ばの初任給は最低レートとして高過ぎるし、インターンシップによる先行投資も、付け焼刃ではリターンが望めない。従来以上に新人をいかに定着させ、育て上げるかが問われるなか、一部では能力開発主義を強化する取組みも増えてきている。 　福祉用……[続きを読む]

　もはや悪夢としか言いようがない。毎月勤労統計調査の速報によると、今年５月の賃金（現金給与総額）は名目で前年同月比1.0％増、実質では2.9％減となった。政労使で賃上げに取り組んだ効果は限定的で、平均賃金の伸びは物価上昇にまったく追い付いていない。未だに“実質賃下げ”状態が続いている。 　毎勤調査における賃上げの効果は、４月分に集中するわ……[続きを読む]

　厚生労働省が５年ぶりに実施した労使コミュニケーション調査によると、「賃金、労働時間等労働条件」に関し、労働者とのコミュニケーションを「重視する」事業所の割合は、６割弱だった。反対に使用者とのコミュニケーションを「重視する」労働者の割合は、５割強となっている。 　この５年間にコロナ禍を経験し、デフレスパイラルから物価上昇局面に移行したにも……[続きを読む]

　「減税政策よりも賃上げ政策こそが成長戦略の要」と謳う骨太の方針が６月13日、閣議決定された。持続的・安定的な物価上昇の下、年1.0％程度の実質賃金上昇を定着させ、国民の所得と経済全体の生産性を向上させるとしている。中小企業・小規模事業者の賃上げを促進するため、適切な価格転嫁などの支援策を総動員する――などとしているのが心強い。 　２年連……[続きを読む]