厚生労働省が５年ぶりに実施した労使コミュニケーション調査によると、「賃金、労働時間等労働条件」に関し、労働者とのコミュニケーションを「重視する」事業所の割合は、６割弱だった。反対に使用者とのコミュニケーションを「重視する」労働者の割合は、５割強となっている。 　この５年間にコロナ禍を経験し、デフレスパイラルから物価上昇局面に移行したにも……[続きを読む]

　厚生労働省は令和５年度「能力開発基本調査」の結果を取りまとめ公表した。 　ポイントは以下の通り。 【企業調査】 １　教育訓練費用（ＯＦＦ－ＪＴ費用や自己啓発支援費用）を支出した企業は54.6％（前回より4.3ポイント上昇） ２　ＯＦＦ－ＪＴに支出した費用の労働者一人当たり平均額（令和４年度実績）は1.5万円（前回より0.2万円増加） 　……[続きを読む]

　政府は、今年の骨太方針の原案と、新しい資本主義の実行計画の改訂案を明らかにした。いずれもデフレからの完全脱却に向け、構造的な賃金引上げをめざす「三位一体の労働市場改革」の加速を謳う。 　三位一体の労働市場改革の指針が策定されてから１年余りの間に、リスキリングの促進を目的に雇用調整助成金の見直しが行われ、運用が始まっている。能力向上支援と……[続きを読む]

令和６年４月１日付け新規指定講座は209講座 　厚生労働省は、教育訓練給付の対象となる「専門実践教育訓練」の令和６年４月１日付け指定講座を決定した。 　今回、新規に指定する講座は、デジタル技術の進展を踏まえたニーズに応じた人材育成を行う第四次産業革命スキル習得講座や、専門職学位を取得する課程、看護師などの資格取得を目標とする養成課程など計……[続きを読む]