労働新聞社Webサイトに2025年に掲載した記事で、2025年上半期にアクセス数が多くよく読まれている人気の記事を再紹介していきます。 2025年5月29日配信【労働新聞 ニュース】 大阪府は、子どもの一時保護施設の非常勤職員に適正な休憩時間を与えていなかったとして、淀川労働基準監督署（久米川晴民署長）から是正勧告を受けたことを公表した……[続きを読む]
今年度の地域別最低賃金を巡って８月29日に徳島の地方審議会が結審し、すべての都道府県で答申が出揃った。 ランク制のＢランク、Ｃランクの地域で引上げ目安である50円を上回る答申が相次ぐなか、後藤田正純知事が複数回にわたって審議会へ大幅な賃上げを要請した徳島では、目安を34円も上回る84円を答申した。引上げ率は、9.38％に達している。最……[続きを読む]
労働新聞社Webサイトに2024年に掲載した記事で、2024年上半期にアクセス数が多くよく読まれている人気の記事を再紹介していきます。 2024年4月9日配信【労働新聞 ニュース】 京都府は、学び直し促進のため、ビジネスやデジタル分野など約300講座をオンラインで受講できるサイト「ＫＹＯ育ｔｖ.」を開設した。登録料・受講料は不要で、オン……[続きを読む]
東北３県を対象とする労働協約の地域的拡張適用が決定した（＝関連記事）。茨城県全域を対象とする2021年９月の決定事案に続き、ＵＡゼンセンに加盟する家電量販店の２労組が申し立てていたもの。協約の内容は同じく正社員の年間所定休日数についてで、１日の所定労働時間が７時間45分を超える場合、111日以上とすることなどが求められる。 地域的拡張……[続きを読む]
本紙報道（関連記事＝秋田県政運営指針 新卒所定内を全国平均に 賃金水準の目標設定）によると、秋田県は同県内の経済状況を客観的に分析したうえ、賃金水準の引上げ目標を設定した。長期間にわたって日本全体の賃金が高まらない実態にあるなか、独自に賃上げ目標を設定し、具体的なアプローチ策を打ち出しているのは特筆すべきである。政府による賃上げ政策が功……[続きを読む]
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