「緊急事態宣言」が発出された。新型コロナウイルス感染症の陽性者数が急増しているため致し方ないが、休業協力金などの十分な支給と雇用調整助成金の支給拡大はセットで行う必要がある。政府は、完全失業率３％程度、有効求人倍率１倍のラインを死守すべきである。 　直近の2020年11月の完全失業率は前月比0.2ポイント減少の2.9％となった。一旦は高……[続きを読む]

労働新聞社Webサイトに2020年に掲載した記事で、2020年上半期にアクセス数が多くよく読まれている人気の記事を再紹介していきます。 2020年03月02日掲載【労働新聞】 　厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた小学校などの臨時休業を受け、企業に対する助成金制度を創設する予定。 　臨時休業した小学校などに通う子の保護者……[続きを読む]