愛媛労働局（常盤剛史局長）とハローワーク四国中央（須合久所長）は、四国中央市に所在する製紙大手の丸住製紙㈱が民事再生法の適用を申請したことを受け、離職者向け雇用支援の内容を取りまとめた。 大規模な離職者の発生が見込まれることから、同労働局などの関係機関による緊急雇用対策会議を開催した。同ハローワークに再就職支援窓口を設置するとともに、……[続きを読む]
厚生労働省では、令和７年３月25日、労働経済動向調査（令和７年２月）の結果を取りまとめ、公表した。 調査結果のポイントは以下の通り。 １ 正社員等、パートタイム労働者ともに、「不足」とする事業所割合が引き続き多い（令和７年２月１日現在） ○労働者過不足判断D.I.（「不足」－「過剰」） ・正社員等労働者（調査産業計）＋48ポイント（＋……[続きを読む]
物価上昇に伴うベースアップを受け、大企業による初任給の大幅改善が続いている。大和ハウス工業㈱は今年４月の入社者から大卒35万円に引き上げるとし、同グループの㈱コスモスイニシアも26年から30万円にすると発表した。第一生命ホールディングス㈱では業界最高水準を狙い、今春から大卒総合職を33万5560円（固定残業代30時間分含む）に高めるとい……[続きを読む]
労働新聞社Webサイトに2024年に掲載した記事で、2024年下半期にアクセス数が多くよく読まれている人気の記事を再紹介していきます。 2024年9月25日配信【労働新聞 ニュース】 自動車総連（金子晃浩会長）は、来年の交渉で「年間休日５日増」をめざす方針を決めた。製造部門で年間121日への統一を達成して以降、30年間休日が増えていない……[続きを読む]
厚生労働省では、令和６年12月24日、労働経済動向調査（令和６年11月）の結果を取りまとめ、公表した。 調査結果のポイントは以下の通り。 １ 正社員等、パートタイム労働者ともに、「不足」とする事業所割合が引き続き多い（令和６年11月１日現在） ○労働者過不足判断D.I.（「不足」－「過剰」） ・正社員等労働者（調査産業計）＋46ポイン……[続きを読む]
フォローする
はご利用いただけません。
