人手不足の解消というより新陳代謝を急ぐ有力企業によって、新卒採用市場は今やＶＩＰルームと化した。20万円台半ばの初任給は最低レートとして高過ぎるし、インターンシップによる先行投資も、付け焼刃ではリターンが望めない。従来以上に新人をいかに定着させ、育て上げるかが問われるなか、一部では能力開発主義を強化する取組みも増えてきている。 福祉用……[続きを読む]
働き方改革関連法そのものが始まったのが2019年の４月。建設業は、労働環境にさまざまな問題が生じていたことにより、時間外労働の上限規制適用は５年の猶予期間が設けられていた。 2024年４月に上限規制が適用されてから約１年が過ぎた。建設業は社会資本の担い手であるとともに、災害時には最前線で地域社会の安全・安心の確保を担う「地域の守り手」……[続きを読む]
厚生労働省は、令和７年６月24日、労働経済動向調査（令和７年５月）の結果を取りまとめ、公表した。 調査結果のポイントは以下の通り。 １ 正社員等、パートタイム労働者ともに、「不足」とする事業所割合が引き続き多い（令和７年５月１日現在） ○労働者過不足判断D.I.（「不足」－「過剰」） ・正社員等労働者（調査産業計）＋44ポイント（＋4……[続きを読む]
愛媛労働局（常盤剛史局長）とハローワーク四国中央（須合久所長）は、四国中央市に所在する製紙大手の丸住製紙㈱が民事再生法の適用を申請したことを受け、離職者向け雇用支援の内容を取りまとめた。 大規模な離職者の発生が見込まれることから、同労働局などの関係機関による緊急雇用対策会議を開催した。同ハローワークに再就職支援窓口を設置するとともに、……[続きを読む]
厚生労働省では、令和７年３月25日、労働経済動向調査（令和７年２月）の結果を取りまとめ、公表した。 調査結果のポイントは以下の通り。 １ 正社員等、パートタイム労働者ともに、「不足」とする事業所割合が引き続き多い（令和７年２月１日現在） ○労働者過不足判断D.I.（「不足」－「過剰」） ・正社員等労働者（調査産業計）＋48ポイント（＋……[続きを読む]
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