いよいよ令和２年６月１日から、パワーハラスメント防止に向けた相談体制整備など、雇用管理上の対策義務化が始まる（中小企業は令和４年３月31日までは努力義務）。 　併せて、セクシュアルハラスメントや妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントにかかる防止対策の強化も事業主に求められる。 　これらの法改正に伴い、昨年から今年にかけて、様ざまな企……[続きを読む]

　埼玉労働局は、改正労働者派遣法説明会を開催した（写真）。 　派遣労働者の待遇決定には２つの方法があることを説明した。派遣先均等・均衡方式では、派遣労働者と派遣先の通常労働者を比較して待遇を決定する。派遣先の企業現状によって派遣労働者の賃金は変動する。 　労使協定方式では、労働者の賃金を職務内容や能力に応じて決定。 　局長通達による賃金統……[続きを読む]

　埼玉労働局は11月27日、過労死等防止対策シンポジウムを開催した。 　企業による事例報告として、三州製菓㈱（埼玉県春日部市、斉之平伸一代表取締役社長）が登壇した（写真）。 　同社は残業申請制度の導入で残業時間削減につなげている。当日に行うべき仕事であるかを所属長が事前に確認してから残業を許可することで、仕事の優先順位を決めて効率的に仕事……[続きを読む]

　東京・品川労働基準監督署は12月５日、働き方改革説明会を開催した（写真）。 　労働基準法の改正などについて、同労基署の秋場洸兵労働基準監督官が解説を行った。時間外労働の上限規制の概要や、対応などを説明した。 　改正パート・有期雇用労働法と働き方改革の支援策等については、東京労働局指導課の鞘木一恵雇用環境改善・均等推進指導官が解説した。……[続きを読む]