近年、顧客からの過剰なクレームや理不尽な要求が「カスタマーハラスメント（カスハラ）」として社会問題化している。東京商工リサーチが昨年８月に実施した調査によると、直近１年間でカスハラを経験した企業は19.1％に上る。さらにそのうちの13.5％の企業ではカスハラの影響で休業や退職が発生している。一方で、調査対象企業の約７割が対策を講じていな……[続きを読む]
厚生労働省の「令和６年度過労死等の労災補償状況」によると、仕事上のストレスが原因となった精神障害の労災保険給付支給決定件数が増加し、１年間の件数が初めて1000件を超えた。心理的負荷につながった「出来事」では、パワーハラスメントやカスタマーハラスメントなどのハラスメント関連が前年度に比べて大幅に増加している。 事業主が職場のハラスメン……[続きを読む]
労働政策審議会は昨年末、職場のハラスメント防止対策の強化などに関する報告書をまとめ、カスタマーハラスメント対策を事業主の措置義務とするのが適当と建議した。 カスハラの定義については、①顧客、取引先、施設利用者その他の利害関係者が行う、②社会通念上相当な範囲を超えた言動、③労働者の就業環境が害される――を満たしたものとし、詳細は指針で示……[続きを読む]
『労働新聞』で掲載している書評欄『労務書』から、2024年７～９月に掲載した書評をまとめてご紹介します。 『会社や社員が犯罪に巻き込まれたときどうする？』 社員のストーカー被害、社内の窃盗、社員の逮捕など、被害・加害問わず会社で起こり得る多様なケースについて、元警察官の著者らが警察への効果的な相談方法を解説する。 （海老谷 成臣、林 秀人……[続きを読む]
厚生労働省では、12月を｢職場のハラスメント撲滅月間｣と定め、ハラスメントのない職場づくりを推進するため、集中的な広報・啓発活動を実施している。 その一環として、「職場におけるハラスメント対策シンポジウム」がオンラインで開催される。有識者による基調講演や「企業のカスタマーハラスメント対策の取組事例」と題してパネルディスカッションを行う……[続きを読む]
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