入職率、離職率は低下、入職超過率は縮小 厚生労働省は、令和７年８月26日、令和６年「雇用動向調査」の結果を取りまとめ、公表した。 「雇用動向調査」は、全国の主要産業の事業所における入職者数・離職者数、入職者・離職者の性・年齢階級、離職理由等の状況を明らかにすることを目的に、上半期と下半期の年２回実施されている。今回の結果は、この２回の……[続きを読む]
労働新聞社Webサイトに2025年に掲載した記事で、2025年上半期にアクセス数が多くよく読まれている人気の記事を再紹介していきます。 2025年5月29日配信【労働新聞 ニュース】 政府は、被用者保険の適用拡大や在職老齢年金制度の見直しなどを柱とする年金制度改革の関連法案を通常国会に提出した。被用者保険の拡大では、短時間労働者の適用に……[続きを読む]
愛知・名古屋北労働基準監督署は、１日６時間以上勤務した労働者に休憩時間を与えなかったとして、飲食業の㈱神戸館（愛知県名古屋市）と同社代表取締役、店舗責任者の１社２人を労働基準法第34条（休憩）違反などの疑いで名古屋地検に書類送検した。同労基署は、「接客対応の忙しさを理由に休憩を取らせていなかったようだ」と話している。 同社は令和５年1……[続きを読む]
労働新聞社Webサイトに2024年に掲載した記事で、2024年下半期にアクセス数が多くよく読まれている人気の記事を再紹介していきます。 2024年7月22日配信【労働新聞 ニュース】 東京・三鷹労働基準監督署（後藤克巳署長）は、労働者４人に、最長で月146時間35分の時間外・休日労働を行わせたとして、社員食堂や学生食堂などを運営する㈱レ……[続きを読む]
対象にならない言動は、許容されるとの認識を招きかねない――。経済同友会は、カスタマーハラスメントに関する意見書を公表し、雇用管理上の措置義務とすることには同意するとしつつ、罰則は不要との姿勢を鮮明にした（関連記事）。同時に消費者庁らが中心となって学ぶ機会をつくり、消費者としての倫理観を醸成することが必要、とも訴えている。 大手各社では……[続きを読む]
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