厚生労働省は、令和６年８月27日、令和５年「雇用動向調査」の結果を取りまとめ、公表した。 　「雇用動向調査」は、全国の主要産業の事業所における入職者数・離職者数、入職者・離職者の性・年齢階級、離職理由等の状況を明らかにすることを目的に、上半期と下半期の年２回実施されている。今回の結果は、この２回の調査結果を合算し年計として取りまとめたも……[続きを読む]

　三十数年ぶりの大幅な賃上げの一方、新卒採用市場ではそれを上回る初任給の引上げが続いている。来年３月卒を対象にした本紙大卒初任給調査では、事務系総合職は25万円弱まで高まった（６月17日号１面既報）。原則として固定残業代を含む首都圏勤務時の水準を集計しているとはいえ、前年比で１万7000円を超える伸びには驚かされる。水準を引き上げた企業の……[続きを読む]

　介護休業制度の個別周知の義務化などを盛り込んだ改正育児介護休業法が、５月31日に公布された。 　来年４月から、家族の介護に直面した労働者がその旨を申し出てきた場合、自社の両立支援制度を個別に周知し、利用の意向確認を行うことをすべての事業主に義務付ける。40歳到達時など、介護に直面するよりも早い段階で情報を提供することや、相談窓口設置など……[続きを読む]

　厚生労働省は、令和５年上半期「雇用動向調査」の結果を取りまとめ、公表した。 　「雇用動向調査」は、全国の主要産業の事業所における入職者数・離職者数、入職者・離職者の性・年齢階級、離職理由等の状況を明らかにすることを目的に、上半期と下半期の年２回実施しており、今回の結果は、令和５年の１月から６月までの状況について取りまとめたもの。 　調査……[続きを読む]

就職後３年以内の離職率は新規高卒就職者37.0％、新規大卒就職者32.3％ 　厚生労働省は、令和２年３月に卒業した新規学卒就職者の離職状況を取りまとめ、公表した。 　就職後３年以内の離職率は、新規高卒就職者が37.0％（前年度と比較して1.1ポイント上昇）、新規大学卒就職者が32.3％（同0.8ポイント上昇）となった。 ■ 新規学卒就職者……[続きを読む]