『賃上げ』の労働関連コラム

2021.01.14 【社説】
【主張】国が「責任」を果たすとき

 連合の2021年春季賃上げ要求によると、2%の定期昇給分とベース・アップによる底上げ分2%を合わせ、4%の引上げをめざすとしている。しかし、新型コロナウイルス感染症の広がりのなかで行われる賃上げ交渉に多くを期待できない。本紙予想では、最終的に賃上げ率1.8%程度を下回る可能性がある。コロナ禍による経済の危機的な落ち込みを元の軌道に戻すた……[続きを読む]

2020.10.15 【社説】
【主張】引き継ぐべき「官製春闘」

 各機関がさきごろ今春の賃上げ交渉結果を明らかにした。厚生労働省、経団連、連合のいずれも前年を大きく下回る賃上げ率だった。厚労省の集計では、ちょうど2.00%で、辛うじて2%台を維持したが、平成25年の1.80%以来の低さである(=関連記事)。  結局、前政権がめざした賃金増によるインフレ率2%の達成はできなかった。新型コロナウイルスの影……[続きを読む]

2020.09.12 【Web限定ニュース】
8割弱が「計画どおりに賃上げできず」 大阪シティ信用金庫 新型コロナが及ぼす中小企業への影響調査で

 賃上げを計画どおりに実施できなかった企業が8割弱――大阪シティ信用金庫が中小企業に対して実施した調査「新型コロナウイルスが中小企業に及ぼす影響等」のなかで、こんな結果が明らかになっている。  調査は令和2年7月上旬に実施。1400社を対象として、1340社から有効回答を得た。回答企業の80%以上を20人未満の企業が占めている。  今年、……[続きを読む]

2020.08.06 【社説】
【主張】コロナ禍の最賃凍結支持

 中央最低賃金審議会(藤村博之会長)は、令和2年度の地域別最低賃金に関し、引上げ目安額を示すのは困難で、「現行水準を維持することが適当」との答申をまとめ、加藤勝信厚生労働大臣に提出した。本欄も従来から、コロナ禍の今年度においては「最賃凍結以外に選択肢はない」と主張してきており(6月1日号本欄参照)、今回の中賃審の結論に全面的に賛意を表した……[続きを読む]

2020.08.04 【Web限定ニュース】
平均妥結額6002円 前年から1029円ダウン 愛知県・2020年春季賃上げ交渉結果

 愛知県は、県内企業における2020年春季賃上げ要求・妥結状況調査結果をとりまとめた。平均妥結額は6002円で、前年(7031円)から1029円ダウンしている。  集計は県内294社を対象に行なったもの。  平均賃上げ率は1.87%で、前年実績2.21%を0.34ポイント下回っている。  集計企業の7割を占める製造業では、平均妥結額が63……[続きを読む]

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