連合の2021年春季賃上げ要求によると、２％の定期昇給分とベース・アップによる底上げ分２％を合わせ、４％の引上げをめざすとしている。しかし、新型コロナウイルス感染症の広がりのなかで行われる賃上げ交渉に多くを期待できない。本紙予想では、最終的に賃上げ率1.8％程度を下回る可能性がある。コロナ禍による経済の危機的な落ち込みを元の軌道に戻すた……[続きを読む]

　各機関がさきごろ今春の賃上げ交渉結果を明らかにした。厚生労働省、経団連、連合のいずれも前年を大きく下回る賃上げ率だった。厚労省の集計では、ちょうど2.00％で、辛うじて２％台を維持したが、平成25年の1.80％以来の低さである（＝関連記事）。 　結局、前政権がめざした賃金増によるインフレ率２％の達成はできなかった。新型コロナウイルスの影……[続きを読む]

　中央最低賃金審議会（藤村博之会長）は、令和２年度の地域別最低賃金に関し、引上げ目安額を示すのは困難で、「現行水準を維持することが適当」との答申をまとめ、加藤勝信厚生労働大臣に提出した。本欄も従来から、コロナ禍の今年度においては「最賃凍結以外に選択肢はない」と主張してきており（６月１日号本欄参照）、今回の中賃審の結論に全面的に賛意を表した……[続きを読む]