『調査』の労働関連コラム

2020.06.25 【社説】
【主張】求人と初任給水準維持へ

 本紙調査(6月8日号1面)によると、来春大卒者の求人初任給が、全体として今年の水準を上回る見通しである。新型コロナウイルスによる未曽有の景気後退にもかかわらず、企業の賢明な判断を強く支持したい。日本の少子化の進行と人口減少は深刻さを増しており、まさに国難とも呼ぶべき状況にある。一時的な景気後退で、人材獲得の手を緩めることがあってはならな……[続きを読む]

2020.05.27 【Web限定ニュース】
事業承継 「準備を進めている」は46%止まり 大商調べ

 大阪商工会議所は、「中小企業の事業承継に関するアンケート調査」の結果を公表した。事業承継の準備を進めている割合は46.4%にとどまっている。  調査は令和元年12月、従業員数300人以下の中小企業を対象に実施した。60歳以上の代表者1万人に調査票を郵送し、1889人から回答を得ている。  事業承継に関する代表者の意向をみると、「親族に承……[続きを読む]

2020.05.18 【Web限定ニュース】
同一労働同一賃金 「ガイドライン」の認知度は8割弱 大阪府調べ

 大阪府がまとめた令和元年度の労働関係調査で、企業の「同一労働同一賃金」に関する認知度は9割以上と高率なものの、「ガイドライン」の認知度は8割弱にとどまっていることが判明した。調査は令和元年7月31日を基準日として、大阪府内の常用労働者30人以上の民間企業の中から6000事業所を無作為抽出して行ったもの。1982事業所から回答を得ている(……[続きを読む]

2020.05.13 【Web限定ニュース】
設備投資の目的 「生産性向上・省力化」が4割 大商と関経連の合同調査で

 2020年度の設備投資の目的で「生産性向上・省力化」を挙げた企業が40.7%――大阪商工会議所と関西経済連合会が共同で実施した「第77回経営・経済動向調査」で、こんな結果が明らかになっている。  2020年度の設備投資計画の予定学や規模に影響を与えた事項について3項目以内の複数回答で尋ねると、「自社の人手不足による省力化・労働環境の必要……[続きを読む]

2020.05.11 【Web限定ニュース】
年休 「一斉付与日」ありは36.5% 大阪府調べ

 年次有給休暇の一斉付与日を設けている事業所は36.5%――大阪府がまとめた令和元年度の労働関係調査で、こんなデータが明らかになっている。  調査は令和元年7月31日を基準日として、大阪府内の常用労働者30人以上の民間企業の中から6000事業所を無作為抽出して行ったもの。1982事業所から回答を得ている(回収率33.0%)。  それによる……[続きを読む]

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