『調査』の労働関連コラム

2020.01.18 【Web限定ニュース】
目標管理の効果は「ある程度」が多数 能率協会調べ

 日本能率協会は、「2019年度 当面する企業経営課題に関する調査」の結果を公表した。目標管理制度の効果について、「ある程度」と応える企業が半数を占めている。  調査では、目標管理制度が、社員の成長、組織の活性化、業績の向上に、どれだけの影響を与えるか尋ねている。  社員の成長に「ある程度寄与している」と答えた企業は、大手企業48.1%、……[続きを読む]

2020.01.07 【Web限定ニュース】
54%の中小企業 社会保険料の使用者負担軽減を望む 大商調べ

 社会保険料の使用者負担分の軽減を望む中小企業が過半数――大阪商工会議所が実施した、「資金調達及び最低賃金引上げの影響に関する調査」で、こんな結果が明らかになっている。  調査は令和元年11月に実施したもの。2114社に対して調査票を発送し、220社から有効回答を得ている(回答率10.4%)。  「最賃引上げによる悪影響緩和のため、政府に……[続きを読む]

2019.11.17 【Web限定ニュース】
若手3割弱が「副業している」 年収アップ狙って 能率協会調べ

 入社3年未満の社員のうち28%が副業・兼業をしている――こんな調査結果を、日本能率協会が発表した。  調査は今夏、インターネットを通じて実施したもの。20~29歳の勤続年数3年未満の正社員400人の回答をまとめている。  副業・兼業について尋ねると「興味はあるが現在はしていない」が54.3%で最も多かった一方、「すでにしている」が28.……[続きを読む]

2019.09.27 【Web限定ニュース】
外国人雇用の中小企業は16% 日本人の採用難しく 大阪シティ信金調べ

 大阪シティ信用金庫は、「中小企業における外国人労働者の雇用状況等について」と題した調査結果を公表した。外国人を雇用している企業は全体の16%で、理由として「日本人の採用が難しい」が77%を占めている。  調査は令和元年7月、聞取り形式で実施した。従業員50人未満の企業を中心とした1400社を対象とし、1339社から有効回答を得ている。……[続きを読む]

2019.08.21 【Web限定ニュース】
4割が「ハザードマップ確認していない」 企業の防災・減災で調査 大商

 平成31年に発生した大阪北部地震や西日本豪雨といった災害の後、事業所や工場が所在する市町村のハザードマップの確認をしていない企業が4割に――大阪商工会議所が令和元年5~6月に実施した「企業の防災・減災対策に関するアンケート調査」で明らかになっている。  調査は令和元年5~6月、会員企業2104社に対して実施した。240社から有効回答を得……[続きを読む]

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