『調査』の労働関連コラム

2021.07.25 【監督指導動向】
令和3年卒 高卒の平均初任給18.5万円 建設18.9万円、製造18.1万円 大阪労働局・集計 NEW

 大阪労働局が集計した、令和3年3月卒業者の初任給調査によると、高校卒人材の平均初任給(通勤手当などを含む)は18.5万円だった。前年調査結果と比べて、1.1%増加している。  調査は、「雇用保険被保険者資格取得届」から集計したもの。金額は、毎月きまって支給する通勤手当などの各種手当を含むため注意が要る。前年比に関しては、編集局で試算した……[続きを読む]

2021.07.03 【Web限定ニュース】
移住後の地元企業とのマッチング支援 6.5%に留まる 関東経産局

 関東経済産業局が取りまとめた地方移転に関する動向調査によると、東京圏企業に在籍中の人材と地元企業とのマッチングを支援している自治体が6.5%に留まることがわかった。  東京圏企業に副業・兼業についてきくと、容認しているとしたのは19.4%だった。新型コロナの影響で移住相談件数が増加している自治体は、36.1%に上る。  自治体による人材……[続きを読む]

2021.05.22 【Web限定ニュース】
正社員と同じ職務の非正社員が「いる」16.7% 大阪府調べ

 大阪府が実施した、令和2年度の「労働関係調査」によると、正社員と同じ職務内容の非正規社員がいる事業所は全体の16.7%だった。産業分類別では、不動産業・物品賃貸業や金融業・保険業、教育・学習支援業で2割を超えている。  非正社員が正社員と同じ待遇となっている項目(複数回答)では、福利厚生が28.6%で最も多い。教育訓練が23.8%で続き……[続きを読む]

2021.05.01 【Web限定ニュース】
新型コロナの影響 最多は「時差出勤・労働時間の短縮」 大阪府調べ

 大阪府が実施した、令和2年度の「労働関係調査」によると、新型コロナウイルス感染症が雇用に与える影響として企業が最も多く考えている項目は「時差出勤制度の導入、労働時間の短縮など」だった。全体の18.1%が選択している。「出張・訪問営業などの中止」が17.7%、「テレワークの実施」が12.7%で続いた。  このほかの項目をみると、休業関係で……[続きを読む]

2021.04.08 【社説】
【主張】ミス多発の厚労省改革を

 日本人の命と仕事を守り幸福に導いていく厚生労働省組織が痛んでいる。厚労省本省職員の調査によると、「仕事に全力を尽くす気にさせてくれる組織か」を聞いたところ、悲観的な回答を寄せた職員が多数派となった。重点的に取り組むべき改革項目として最も期待されているのが、冷暖房の温度調整や稼働時間の柔軟化だった。政策立案や人事考課など以前に、最低限の職……[続きを読む]

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