埼玉・熊谷労働基準監督署は、無資格の派遣労働者にクレーンを運転させたとして、派遣先でコンクリート製品製造業のエヌケー・ロジステクノ㈱（北海道札幌市）と同社製造課長を労働安全衛生法第61条（就業制限）違反の疑いでさいたま地検に書類送検した。派遣労働者にコンクリート製品の型枠が激突し、死亡する災害が発生している。 　災害は、令和３年４月９日……[続きを読む]

　「労働者派遣」と聞くと、どのような印象をお持ちになるだろうか。たとえば、あなたのお子様が就職活動期であったとする。活動状況を確認すると、「勤務先は大手企業に決まった。『派遣』だけど職務内容は希望どおりだよ」との返答だった。あなたはどう感じるだろうか。 　過去の報道などの影響もあり、「派遣は不安定な就業形態」と感じて喜べないかもしれない。……[続きを読む]

　福島・いわき労働基準監督署は、墜落防止措置を怠ったとして、派遣先で清掃業の㈱ヨシザワ（東京都江戸川区）と同社工事部部長を労働安全衛生法第21条（事業者の講ずべき措置等）違反の疑いで福島地検に書類送検した。43歳の派遣労働者が高さ3.94メートル地点から水の中へ墜落し、溺死している。 　災害は令和３年１月12日、福島県いわき市の廃棄物処理……[続きを読む]

　前号に引き続き、改正派遣則・告示の４月施行分についてご紹介します。今号は、マージン率等の情報公開です。 　派遣法では、派遣元事業主（人材ビジネス業者）に対して、以下の情報を関係者（派遣先や派遣労働者など）に提供するよう義務付けています。 ①　派遣労働者の数 ②　派遣先の数 ③　派遣料金の平均 ④　派遣労働者の賃金平均 ⑤　マージン率 ⑥……[続きを読む]

　改正派遣則・告示の４月施行分では、①派遣労働者の雇用安定に関する希望聴取と②マージン率等の情報提供に関して、事業主の義務が強化されています。 　今回は、①希望聴取の内容をみていきます。派遣元事業主（人材ビジネス業者）は、一定条件を満たす派遣労働者に対して、雇用安定措置を講じるものとされています。派遣先の同一部署で３年継続して就労する見込……[続きを読む]