前号に引き続き、改正派遣則・告示の４月施行分についてご紹介します。今号は、マージン率等の情報公開です。 　派遣法では、派遣元事業主（人材ビジネス業者）に対して、以下の情報を関係者（派遣先や派遣労働者など）に提供するよう義務付けています。 ①　派遣労働者の数 ②　派遣先の数 ③　派遣料金の平均 ④　派遣労働者の賃金平均 ⑤　マージン率 ⑥……[続きを読む]

　改正派遣則・告示の４月施行分では、①派遣労働者の雇用安定に関する希望聴取と②マージン率等の情報提供に関して、事業主の義務が強化されています。 　今回は、①希望聴取の内容をみていきます。派遣元事業主（人材ビジネス業者）は、一定条件を満たす派遣労働者に対して、雇用安定措置を講じるものとされています。派遣先の同一部署で３年継続して就労する見込……[続きを読む]

　令和３年１月と４月に、改正派遣則・告示が施行されています。派遣法の見直しについては、平成27改正当時の附則で「施行後３年をメドに行う」と定められていました。 　今回は、令和３年１月施行分を確認します。派遣の実務と直結する内容なので、少し詳しくご説明します。 　派遣元事業主（人材ビジネス業者）は、派遣労働者のキャリアアップのための「段階的……[続きを読む]

派遣もテレワークの対象 　使用者向けに数多の書籍を出版してきた弁護士である筆者が、労働者に対して労働関係法令の要点をまとめた。使用者側にとっても、労使紛争時の労働者側の出方の把握や、基本の再学習に好適な一冊だ。 　取り上げているテーマは、使用者側が対応を誤りがちな問題といえる。たとえば、コロナ禍で注目を集めたテレワークでは、正社員と派遣労……[続きを読む]

　派遣法は、パート・有期雇用労働法とリンクする形で改正されました。基本的には、就労形態に違いがあっても、非正規労働者（派遣労働者、パート、有期雇用労働者）同士の間で、できるだけ待遇上の差異が生じないように工夫が凝らされています。 　賃金関連以外では、次のような変更点があります。 ①　教育訓練の実施 　派遣先は、派遣元の求めに応じ、派遣先の……[続きを読む]