在留資格「育成就労」を新設する法案が衆議院を通過した。法案では公布から３年以内に施行されるとされており、成立すれば制度開始から三十有余年を経て、技能実習制度が衣替えを果たすことになる。 　衆議院の審議を経て法案には一部修正が加わり、附則のなかに「政府の措置」４項目、永住資格取消しに当たっての配慮に関する項目が盛り込まれた。前者においては……[続きを読む]

　人手不足が深刻な分野に外国人を受け入れる「特定技能制度」について、政府は３月29日、基本方針などの変更を閣議決定した。受入れ上限数の大幅に増やすとともに、対象分野などを追加している。これまで外国人技能実習生に対する割増賃金不払いや違法な長時間労働が多発していた繊維産業も対象に加わった。 　受入れ人数の拡大に伴い、特定技能外国人を雇用する……[続きを読む]

　政府は、開発途上国への技能移転を目的とした外国人技能実習制度を廃止し、「育成就労制度」を創設する方針を決めた（＝関連記事）。技能実習制度で原則３年間認めていなかった他社への転籍について、新制度では、人権保護と労働者としての権利性の向上の観点から、一定の条件下で可能にする。 　就労期間が、分野ごとに１～２年の範囲内で設定した期間を超えるな……[続きを読む]