『技能実習』の労働関連コラム

2024.02.22 【主張】
【主張】転籍制限緩和と処遇改善 NEW

 政府は、開発途上国への技能移転を目的とした外国人技能実習制度を廃止し、「育成就労制度」を創設する方針を決めた。技能実習制度で原則3年間認めていなかった他社への転籍について、新制度では、人権保護と労働者としての権利性の向上の観点から、一定の条件下で可能にする。  就労期間が、分野ごとに1~2年の範囲内で設定した期間を超えるなどの要件を満た……[続きを読む]

2024.01.03 【よく読まれた記事】
7割超が法違反に 技能実習生受入れ事業場で 厚労省【2023年下半期 よく読まれた記事】

労働新聞社Webサイトに2023年に配信した記事で、2023年下半期にアクセス数が多くよく読まれている人気の記事を再紹介していきます。 2023年8月21日配信【労働新聞 ニュース】  厚生労働省は、外国人技能実習生を受け入れている事業場約1万カ所を対象に令和4年に実施した監督指導結果を公表した。調査した9829事業場のうち、73.7%に……[続きを読む]

2023.12.29 【監督指導動向】
書類送検 平成30年以降の16件すべてが「縫製業」 岐阜労働局・令和4年 技能実習に関する司法処分状況

 岐阜労働局は、外国人技能実習生を雇用する事業場に対して令和4年に実施した書類送検と監督指導結果を公表した。送検事案は合計2件で、いずれも賃金不払いに関するもの。平成30年以降、技能実習関連の書類送検は16件に上り、そのすべてが縫製業に集中している。  送検事案のうち1件では、時間外・休日労働に対する割増賃金の時間給を550~750円で設……[続きを読む]

2023.11.16 【主張】
【主張】監理体制の強化欠かせず

 外国人技能実習制度と特定技能制度の見直しに向けた政府の有識者会議での議論が大詰めを迎えている。10月18日には技能実習に代わる新制度の創設を盛り込んだ最終報告書のたたき台を公表済みで、近く報告書をまとめる。  たたき台では、人材確保と人材育成を目的とする新制度の創設を提言。新制度では外国人本人の意向による転籍を認めるほか、外国人の受入れ……[続きを読む]

2023.08.19 【よく読まれた記事】
月176時間残業で送検 是正報告が虚偽と判明し 筑西労基署【2023年上半期 よく読まれた記事】

労働新聞社Webサイトに2023年に掲載した記事で、2023年上半期にアクセス数が多くよく読まれている人気の記事を再紹介していきます。 2023年5月2日配信【労働新聞 ニュース】  茨城・筑西労働基準監督署(土井昌利署長)は、技能実習生9人を時間外労働の上限規制を超えて働かせたとして、機械器具製造業の㈱アスカ(同県八千代町)と同社代表取……[続きを読む]

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