『厚労省』の労働関連コラム

2019.11.07 【社説】
【主張】職安もブラック企業拒絶 NEW

 本紙報道によると、厚生労働省は、来年3月末から全国ハローワークにおいて、全求人申込みを対象とする不受理制度をスタートさせるという(10月21日号1面に詳細)。労働基準法違反などを繰り返す企業などからの求人申込みを一定期間にわたり受け付けない制度である。労働基準監督機関はもとより、職業安定機関も協調してブラック企業の締め出しを図る狙いと考……[続きを読む]

2019.10.24 【社説】
【主張】紹介システム刷新に期待

 本紙報道によると、厚生労働省は、来年、ハローワークにおける職業紹介システムを全面刷新し、求人・求職者双方の利便性を高めるという。マイページ開設や求職者検索が可能になるというが、インターネットが普及しすでに20年ほどが経過しており、遅過ぎの感は否めない。  ハローワーク利用者の満足度は高いレベルにあるが、オンライン処理できない求人手続きに……[続きを読む]

2019.09.12 【社説】
【主張】高年法改正方針に疑問符

 厚生労働省は、この秋に関係する審議会において高年齢者雇用安定法の大幅改正に着手するとしている(本紙8月26日号1面既報)。次期通常国会で70歳までの就労確保を企業の努力義務とする「第一段階」の法案成立をめざすとしている。「第二段階」の改正で、これを義務化する目論見である。  高齢社会において、70歳までの雇用の努力義務化(将来的な義務化……[続きを読む]

2019.08.29 【社説】
【主張】整合性欠ける最低賃金引上げ

 厚生労働省の中央最低賃金審議会は、令和元年度の最低賃金引上げ目安を27円と決めた。全国加重平均で901円となる。率にすると3.09%アップとなるが、小零細企業の賃金や労働生産性が必ずしも上昇していない実態からいえば、相当に厳しい引上げである。政府がまず取り組まなければならないのは、デフレ傾向から早く抜け出しGDP(国内総生産)を2~3%……[続きを読む]

2019.08.17 【よく読まれた記事】
安全帯の規格を全面改正 新たに「自由落下距離」を追加 厚労省【2019年上半期 よく読まれた記事】

労働新聞社Webサイトに掲載した記事で、2019年上半期にアクセス数が多くよく読まれている人気の記事を再紹介していきます。 安全帯の規格を全面改正 新たに「自由落下距離」を追加 厚労省 2019年02月12日【安全スタッフ】  厚生労働省は2月1日、「安全帯の規格」を全面的に改正した「墜落制止用器具の規格」の施行・適用を開始した。国際標準……[続きを読む]

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