『厚労省』の労働関連コラム

2024.06.19 【労働行政最新情報】
令和5年度 石綿による疾病に関する労災保険給付などの請求・決定状況まとめ(速報値)(厚労省) NEW

 厚生労働省は、令和5年度の「石綿による疾病に関する労災保険給付などの請求・決定状況」の速報値を取りまとめ、公表した。  概要は以下の通り。 ■労災保険給付  令和5年度の請求件数は1,304件(石綿肺を除く)、支給決定件数は1,170件(同)で、請求件数は昨年度と比べやや減少、支給決定件数は昨年度と比べやや増加した。 ■特別遺族給付金……[続きを読む]

2024.06.07 【労働行政最新情報】
労働者派遣事業の許可取り消し(令和6年6月7日付)

 厚生労働省は、令和6年6月7日付けで、株式会社SAM Lineの労働者派遣事業の許可を取り消した。詳細は以下のとおり。 1 労働者派遣事業の許可の取消しを行った事業主 (1)名称 株式会社SAM Line (2)代表者職氏名 代表取締役 谷山 英雄 (3)所在地 東京都新宿区大久保一丁目15番7-204号 (4)許可に関する事項  労働……[続きを読む]

2024.06.07 【労働行政最新情報】
労働者派遣事業及び有料の職業紹介事業の許可取り消し(令和6年6月7日付)

 厚生労働省は、令和6年6月7日付けで、株式会社オネスティーに対し、労働者派遣事業及び有料の職業紹介事業の許可を取り消した。詳細は以下のとおり。 1 労働者派遣事業及び有料の職業紹介事業の許可の取消しを行った事業主 (1)名称 株式会社オネスティー (2)代表者職氏名 代表取締役 小林 進 (3)所在地 大阪府大阪市西区靱本町一丁目7番1……[続きを読む]

2024.06.06 【主張】
【主張】制度周知し介護離職防げ

 介護休業制度の個別周知の義務化などを盛り込んだ改正育児介護休業法が、5月31日に公布された。  来年4月から、家族の介護に直面した労働者がその旨を申し出てきた場合、自社の両立支援制度を個別に周知し、利用の意向確認を行うことをすべての事業主に義務付ける。40歳到達時など、介護に直面するよりも早い段階で情報を提供することや、相談窓口設置など……[続きを読む]

2024.06.05 【労働行政最新情報】
毎月勤労統計調査 令和6年4月分結果速報(厚労省)

 厚生労働省より「毎月勤労統計調査 令和6年4月分結果速報」が公表された。  ポイントは以下の通り。 (前年同月と比較して)  ○ 現金給与総額は296,884円(2.1%増)となった。うち一般労働者が378,039円(2.0%増)、パートタイム労働者が108,358円(2.0%増)となり、パートタイム労働者比率が29.86%(前年同月と……[続きを読む]

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