『厚労省』の労働関連コラム

2021.04.30 【社説】
【主張】形式を整えても通用せず NEW

 フリーランスと思って仕事を任せていたが、一転して労働者と主張され、労働基準法上の権利を主張された、または団交を要求してきたなどといったケースが近年めだっている。技術革新が幅広く進展し、フリーランスが社会経済の支え手となってきた。企業としては、形式上、請負や委託契約を整えたつもりでも、脱法と判断されると大変なコスト負担を強いられる。政府が……[続きを読む]

2021.04.15 【社説】
【主張】中小に寄り添う運営方針

 厚生労働省の令和3年度地方労働行政運営方針は、例年の書き振りとは全く異なり、新型コロナウイルス感染症への対応一色となった(=関連記事:令和3年度運営方針 経営事情踏まえ丁寧に対処 コロナ禍の監督指導 厚労省)。コロナ禍で苦しむ中小事業場に寄り添いながらも、大量整理解雇や悪質法違反に関する情報収集と厳正対処に努めるとしている。コンパクトだ……[続きを読む]

2021.04.08 【社説】
【主張】ミス多発の厚労省改革を

 日本人の命と仕事を守り幸福に導いていく厚生労働省組織が痛んでいる。厚労省本省職員の調査によると、「仕事に全力を尽くす気にさせてくれる組織か」を聞いたところ、悲観的な回答を寄せた職員が多数派となった。重点的に取り組むべき改革項目として最も期待されているのが、冷暖房の温度調整や稼働時間の柔軟化だった。政策立案や人事考課など以前に、最低限の職……[続きを読む]

2021.03.11 【社説】
【主張】高まる送検リスクに対処

 本紙報道によると、厚生労働省は、令和2年において悪質・重大とされる送検事案約400件の企業名を公表した(2月22日号1面参照)。1年間の全送検件数が約900件であるから、45%程度の公表率となる。繰り返し違反や被災労働者数などから悪質・重大性を勘案し、公表しているとみられる。政府方針として労働基準監督官の増員も積極化しており、リスク対応……[続きを読む]

2021.02.25 【社説】
【主張】納得しかねる納付金拡大

 厚生労働省は、障害者雇用の促進と財政上の理由などから障害者雇用納付金の納付義務対象を常用労働者100人以下の小零細規模企業まで広げようとしている(2月15日号1面既報)。障害者雇用促進は社会的に重要であり異論はないが、疲弊している小零細企業から徴収するのは慎重であるべきだ。政府の責任で経済の好循環が実現したのちに、改めて義務化を検討して……[続きを読む]

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