厚生労働省は、障害者雇用に取り組む優良な中小企業３社を初めて「もにす認定」した。同制度は、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づくもの＝関連記事。 認定を受けたのは、㈱OKBパートナーズ（岐阜県大垣市）、はーとふる川内㈱（徳島県板野郡）、㈲利通。このうちOKBパートナーズと、はーとふる川内は特例子会社となっている。 利通では、「障害……[続きを読む]
厚生労働省がまとめた令和２年版「厚生労働白書」によると、この30年間、生産年齢人口の急速な減少を補うほどの就業率上昇がみられたと述べている。 人口動向は、わが国経済・社会の未来を大きく左右するが、厚労省を中心とする労働力対策が、一定の成果を収めていると評価できよう。今後は、女性、高齢者の一層の就業率向上と適度な外国人労働者の受入れを行……[続きを読む]
男性の育児休業取得率が急上昇の兆しにある。厚生労働省は来年度、この機に乗じて育児介護休業法を改正し、さらに取得拡大を狙っている。対象期間や分割回数、要件・手続きの改善などを検討中である。今後、基幹的な業務を担当している男性に育休取得が広がる可能性が高まってきた。政府は、取得環境の改善とともに、中小企業に対する支援対策をより拡充する必要が……[続きを読む]
厚生労働省の令和３年度予算概算要求で、業種・地域・職種を超えた再就職支援を最重要課題としている点は適切である。コロナ禍のダメージが大きい就職氷河期世代などの活躍促進対策に力を入れている点も評価できよう。 しかし、100年に１度の深刻なパンデミックから脱出するための対策費としては、あまりにも乏しい。全体の一般会計要求額が約33兆円で、前……[続きを読む]
各機関がさきごろ今春の賃上げ交渉結果を明らかにした。厚生労働省、経団連、連合のいずれも前年を大きく下回る賃上げ率だった。厚労省の集計では、ちょうど2.00％で、辛うじて２％台を維持したが、平成25年の1.80％以来の低さである（＝関連記事）。 結局、前政権がめざした賃金増によるインフレ率２％の達成はできなかった。新型コロナウイルスの影……[続きを読む]
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