『厚労省』の労働関連コラム

2022.01.20 【社説】
【主張】雇保保険料引上げを憂慮 NEW

 厚生労働省は、財政運営上懸念が生じているとして、雇用保険料率の引上げを検討していたが、失業等給付の料率については今秋まで現行のまま据え置くことを決めた。しかし、新型コロナウイルス感染症の経済への悪影響がいつまで続くか分からない状況を考えれば、今から秋の保険料率引上げを決定することはできない。  変異が続いているコロナウイルス感染症が、今……[続きを読む]

2022.01.14 【労働行政最新情報】
「業務改善助成金の特例コース」を新設―売上高等が30%以上減少の中小企業・小規模事業者向け(厚労省) NEW

 厚生労働省は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)の引き上げを図るため、「業務改善助成金」制度を設けている。  新型コロナウイルス感染症の影響により、特に業況が厳しい中小企業・小規模事業者を対象として、特例的に助成対象となる経費の範囲を拡大し、生産性向上に資する設備投資などのほかこの取組……[続きを読む]

2022.01.14 【労働行政最新情報】
建設アスベスト給付金法が1月19日に施行(厚労省) NEW

建設アスベスト給付金法の施行期日を定める政令が閣議決定  令和4年1月14日、「特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律の施行期日を定める政令」が閣議決定された。  昨年6月9日の通常国会で成立した「建設アスベスト給付金法」(特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律)については、認定審査会関係や……[続きを読む]

2022.01.13 【労働行政最新情報】
令和3年 民間主要企業年末一時金妥結状況―平均妥結額782,198円(厚労省)

 厚生労働省は、民間主要企業の年末一時金妥結状況の集計結果を公表した。  令和3年の結果は以下の通り。 【集計対象】  妥結額などを把握できた、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業355社。 【集計結果のポイント】 ○平均妥結額は782,198円で、昨年と比較して4,262円(0.54%)の減。 ○平均要求額は……[続きを読む]

2022.01.07 【労働行政最新情報】
「除外率設定業種企業における障害者雇用モデルの構築事業」参加企業を募集―障害者雇用の課題を解決するために第一歩を踏み出す企業を対象に(厚労省)

応募締め切りは1月27日(木)  厚生労働省は、障害者雇用の取り組みを加速化することを目的に、障害者雇用の義務を一律に課すことが困難であるとされてきた業種(以下、「除外率設定業種」)の企業を対象とした「除外率設定業種企業における障害者雇用モデルの構築事業」を、令和4年度予算案に盛り込んだ。本事業への参加を希望する企業を1月27日(木)まで……[続きを読む]

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