『厚労省』の労働関連コラム

2021.08.05 【社説】
【主張】雇用へ影響心配な目安額 NEW

 厚生労働省の中央最低賃金審議会(藤村博之会長)は、令和3年度地域別最低賃金額改定の目安について過去最高の上げ幅となる「28円」を答申した(関連記事=地域別最賃 28円引き上げ平均930円 中賃審が目安)。緊急事態宣言が繰り返され、今は事業者を守ることに専念すべきなのに、過去最高の引上げ額答申は到底理解できない。他の先進諸国と比較しても成……[続きを読む]

2021.07.21 【社説】
【主張】裁量労働制の早期改正を

 厚生労働省は、2018年9月から開始した裁量労働制に関する実態調査の結果を明らかにした(関連記事=4割が見直し求める 企画型裁量制で調査 厚労省)。調査に2年以上も費やし、ようやく発表に漕ぎ着けた。多様で柔軟、かつ効率的な働き方の拡大の観点から裁量労働制活用を促進させるため、22年開催の次期通常国会に労働基準法改正案を提出すべきである。……[続きを読む]

2021.07.15 【社説】
【主張】予見性高い過労死基準に

 厚生労働省は、脳・心臓疾患の労災認定基準を見直す方針である(関連記事=脳・心疾患労災認定基準 勤務時間の不規則性重視 インターバルを考慮 厚労省)。労働時間以外に、勤務時間の不規則性を重視し、労働時間数と総合して業務上外認定するとした。現行では、ほぼ「過労死ライン」の労働時間基準に沿った認定を行っており明確といえるが、勤務時間の不規則性……[続きを読む]

2021.07.08 【社説】
【主張】法令を理解し「炎上」防げ

 厚生労働省が設置した技術革新と労使関係をテーマとする検討会報告書(案)は、SNSへの書き込みが「炎上」することにより、企業の安定的な経営を脅かすケースが発生していると明言した(=関連記事:SNS「炎上」 経営上のリスクに 厚労省検討会が警鐘)。ICTツールの急速な発展が新しい形の労使紛争を生起させている。経営者、管理者はICTツールの影……[続きを読む]

2021.07.01 【社説】
【主張】中小後回しワクチン接種

 新型コロナウイルスワクチンの職域接種が進んでいるが、わが国の大多数の労働者を雇用する中小零細企業が取り残されている点に疑問を投げ掛けたい。先日公表された「予防接種の実施に関する職域接種向け手引き」の初版は、明らかに大企業を念頭に置いている(=関連記事:ワクチン職域接種 本人の意思確認を 2回で2000回が基本 厚労省が初版手引)。中小零……[続きを読む]

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