埼玉労働局は、平成31年・令和元年の監督指導実施結果を公表した。定期監督などを実施した2,744事業場のうち、2,009事業場（73.2%）に法令違反が認められている。 　違反件数が最も多かったのは労働時間で、800事業場だった。次いで、割増賃金515事業場、安全基準395事業場、労働条件の明示358事業場、就業規則318事業場、健康診……[続きを読む]

　北海道・帯広労働基準監督署は、車両系建設機械との接触防止措置を講じなかったとして、㈲更別運輸（北海道河西郡更別村）と同社センター長を労働安全衛生法第20条（事業者の講ずべき措置等）違反の容疑で釧路地検帯広支部に書類送検した。令和元年12月、労働者が死亡する労働災害が発生している。 　労災は、同社が請け負った更別村内の作業現場で発生したも……[続きを読む]

　新潟・三条労働基準監督署は、無資格の労働者にフォークリフトを運転させていたとして古紙卸売業の㈱小林先二商店（新潟県見附市）と同社代表取締役およびフォークリフトを運転していた同社労働者の計１法人２人を、労働安全衛生法第61条（就業制限）違反の疑いで新潟地検長岡支部に書類送検した。取引先の労働者にフォークリフトが激突し、死亡する労働災害が発……[続きを読む]

　静岡労働局は、令和元年度（平成31年度）の書類送検状況を取りまとめた。合計28件を処分している。前年度と比較して７件増加した。 　法令別の内訳をみると、最低賃金法および労働基準法関係が前年度比６件増の14件、労働安全衛生法関係が同１件増の14件だった。たとえば最賃法違反では、６月に島田労働基準監督署が、定期賃金16万円を支払わなかったと……[続きを読む]

　福岡・北九州西労働基準監督署は、賃金の一部を所定日に支払わなかったとして、就労継続支援B型事業場の特定非営利活動法人にじの会（福岡検中間市）と同法人理事を最低賃金法第４条（最低賃金の効力）違反の疑いで福岡地検小倉支部に書類送検した。 　同法人は障害者の就労支援業務を営んでいた。平成31年３～４月、スタッフ業務に従事していた労働者１人に対……[続きを読む]