『労働行政』の労働関連コラム

2019.09.15 【送検記事】
賃金23万円不払いで婦人服小売業者を書類送検 以前には遅配も 札幌中央労基署 NEW

 北海道・札幌中央労働基準監督署は、平成30年3~4月、労働者2人に賃金を支払わなかったとして、婦人服小売業の㈱マノア(札幌市北区)と同社マネージャーを最低賃金法第4条(最低賃金の効力)違反の容疑で札幌区検に書類送検した。  労働者2人に対する不払い総額は、約23万円だった。  同社は平成30年4月に事実上の倒産をしている。  同労基署は……[続きを読む]

2019.09.13 【監督指導動向】
医療法人愛の会をプラチナくるみん認定 山口労働局管内では初めて NEW

 山口労働局は、医療法人愛の会(山口県下関市)を県内で初めてプラチナくるみん認定した。同認定は、次世代育成支援対策推進法に基づくもの。子育てサポート企業・団体として厚生労働大臣の認定を受けたくるみん認定企業のうち、より高水準の取組みを推進した企業を認定している。  同法人は平成28年4月~31年3月を一般事業主行動計画期間に定め、所定外労……[続きを読む]

2019.09.12 【送検記事】
労働者5人に61万円の賃金不払い 建材の販売・取付工事業者を送検 松本労基署 NEW

 長野・松本労働基準監督署は、労働者5人に計61万円の賃金を支払わなかったとして、伊藤硝子総業㈱(長野県塩尻市)と同社の代表取締役を最低賃金法第4条(最低賃金の効力)違反の疑いで長野地検松本支部に書類送検した。  同社は、ガラス・アルミサッシなどの建材の販売・取付工事などを営んでいた。代表取締役は計5人の労働者に約1カ月分の賃金計61万3……[続きを読む]

2019.09.12 【社説】
【主張】高年法改正方針に疑問符 NEW

 厚生労働省は、この秋に関係する審議会において高年齢者雇用安定法の大幅改正に着手するとしている(本紙8月26日号1面既報)。次期通常国会で70歳までの就労確保を企業の努力義務とする「第一段階」の法案成立をめざすとしている。「第二段階」の改正で、これを義務化する目論見である。  高齢社会において、70歳までの雇用の努力義務化(将来的な義務化……[続きを読む]

2019.09.10 【送検記事】
開口部に覆いをせず 解体工事業者を書類送検 天満労基署 NEW

 大阪・天満労働基準監督署は、墜落防止措置を講じなかったとして、解体工事業の㈱村山組(大阪府大阪市)と同社代表取締役を労働安全衛生法第21条(事業者の講ずべき措置等)違反の疑いで大阪地検に書類送検した。  令和元年5月、大阪府大阪市の建造物の解体撤去工事において、労働者が鉄骨の解体作業をしていたところ、開口部から墜落する労働災害が発生した……[続きを読む]

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