『労働行政』の労働関連コラム

2021.07.25 【監督指導動向】
令和3年卒 高卒の平均初任給18.5万円 建設18.9万円、製造18.1万円 大阪労働局・集計 NEW

 大阪労働局が集計した、令和3年3月卒業者の初任給調査によると、高校卒人材の平均初任給(通勤手当などを含む)は18.5万円だった。前年調査結果と比べて、1.1%増加している。  調査は、「雇用保険被保険者資格取得届」から集計したもの。金額は、毎月きまって支給する通勤手当などの各種手当を含むため注意が要る。前年比に関しては、編集局で試算した……[続きを読む]

2021.07.24 【送検記事】
2人に180万円不払い 最賃法違反で書類送検 秋田労基署 NEW

 秋田労働基準監督署は、令和元年5~11月の定期賃金を支払わなかったとして、飲食業の㈲松竹(秋田県南秋田郡五城目町)と同社取締役を最低賃金法第4条(最低賃金の効力)違反の容疑で秋田区検に書類送検した。  同社は労働者2人に対して、7カ月分の定期賃金の合計約180万円を支払わなかった疑い。同社は2年5月6日に事業活動を停止している。 【令和……[続きを読む]

2021.07.23 【送検記事】
左官労働者が墜落死 通路に手すり設けず 元請と下請を送検 三田労基署 NEW

 東京・三田労働基準監督署は、建設工事現場での墜落防止措置を怠ったとして、元請の㈱プライム(東京都板橋区)と同社現場代理人を労働安全衛生法第31条(注文者の講ずべき措置)違反、下請で個人事業主の八代工業(神奈川県横浜市)を同法20条(事業者の講ずべき措置等)違反の疑いで東京地検に書類送検した。八代工業の労働者が高さ2.7メートルから墜落し……[続きを読む]

2021.07.21 【社説】
【主張】裁量労働制の早期改正を NEW

 厚生労働省は、2018年9月から開始した裁量労働制に関する実態調査の結果を明らかにした(関連記事=4割が見直し求める 企画型裁量制で調査 厚労省)。調査に2年以上も費やし、ようやく発表に漕ぎ着けた。多様で柔軟、かつ効率的な働き方の拡大の観点から裁量労働制活用を促進させるため、22年開催の次期通常国会に労働基準法改正案を提出すべきである。……[続きを読む]

2021.07.15 【社説】
【主張】予見性高い過労死基準に

 厚生労働省は、脳・心臓疾患の労災認定基準を見直す方針である(関連記事=脳・心疾患労災認定基準 勤務時間の不規則性重視 インターバルを考慮 厚労省)。労働時間以外に、勤務時間の不規則性を重視し、労働時間数と総合して業務上外認定するとした。現行では、ほぼ「過労死ライン」の労働時間基準に沿った認定を行っており明確といえるが、勤務時間の不規則性……[続きを読む]

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