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『労働行政』の労働関連コラム

2018.08.10【送検記事】
高圧電流に接触して被災 感電対策怠った電気工事業者を送検 名古屋西労基署 NEW

 愛知・名古屋西労働基準監督署は、電気による危険を防止する措置を講じなかったとして、新栄電気㈱(愛知県清須市)と同社現場責任者を労働安全衛生法第20条(事業者の講ずべき措置等)違反の容疑で名古屋地検に書類送検した。平成29年12月、名古屋市西区内の変電所配電室において、労働者が電撃症により重傷を負う労働災害が発生している。 被災した労働者……[続きを読む]

2018.08.10【監督指導動向】
相談件数が25%減 均等法などで 群馬労働局・29年度 NEW

 群馬労働局は、平成29年に取り扱った男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、パートタイム労働法に関する施行状況を公表した。3法に関する労働者から寄せられた相談件数は、前年度に比べて25.4%減少して1153件だった。 同労働局によると、29年1月に男女雇用機会均等法の改正が施行されたため、その直前である28年に相談件数が増加。29年はそれ……[続きを読む]

2018.08.10【送検記事】
廃棄作業中に頭を打ち死亡 フォーク下げずに運転席から離れさせた事業者を送検 都留労基署 NEW

 山梨・都留労働基準監督署はコンテナに廃棄物を入れる作業中に54歳の男性労働者が頭を強く打ち死亡した労働災害で、光洋化学㈱(東京都渋谷区)と同社の上野原工場の工場長を労働安全衛生法第20条(事業者の講ずべき措置等)違反の疑いで甲府地検に書類送検した。  同社の上野原工場では建築関係で使う粘着テープを製造していた。労働災害は平成29年9月……[続きを読む]

2018.08.09【監督指導動向】
“土日閉所”の徹底求める 建設工事関係者連絡会議で 秋田労基署

 秋田労働基準監督署(町田良則署長)は、7月19日に建設工事関係者連絡会議を開催した=写真。秋田県振興局、管内各市町村、建設業労働災害防止協会秋田県支部、各建設業協会に対して建設現場の「土曜閉所」の取組み強化を要請している。 人口減少が最も厳しい秋田県は、建設業の労働者不足が深刻だ。人員不足の影響は在籍する労働者の時間外労働を押上げにつな……[続きを読む]

2018.08.09【社説】
【主張】正規労働者の処遇維持を

 先の通常国会で成立した働き方改革推進法では、不合理な処遇格差を解消するための法改正が含まれている。この処遇格差解消法の施行に向け最も懸念されているのが、同法に従って有期雇用労働者の処遇を引き上げる代わりに正規雇用労働者の処遇を引き下げる企業が生じる可能性があることだ。……[続きを読む]

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