宮崎労働局は、平成30年における監督指導の実施状況を公表した。管内４つの労働基準監督署が、合計1624事業場に臨検を行っている。919事業場で違反が発覚していた。 　違反率に直すと56.6％。平成26年以降でみると最低値を記録している。 　違反内容の内訳は、労働安全衛生法が定める安全基準対策の未実施が331件、違法な時間外労働が239件……[続きを読む]

　大阪労働局は、カンボジア人技能実習生３人に賃金を支払わず、違法な時間外労働をさせたとして、㈱かつ美（大阪府岸和田市）と同社の代表取締役を最低賃金法第４条（最低賃金の効力）違反などの疑いで、大阪地検に書類送検した。 　同社は、衣料用繊維製品の製造・販売を営んでいる。代表取締役はカンボジア人実習生３人に、36協定を締結せず時間外労働と休日労……[続きを読む]

　富山・砺波労働基準監督署は、平成31年２月に発生した死亡労働災害に関連して、元請けとして入場していた建設工事業のみづほ工業㈱（石川県金沢市）と同社現場代理人を労働安全衛生法第31条（注文者の講ずべき措置）違反の容疑で富山地検高岡支部に書類送検した。 　同社は、木造建築物の建設工事現場において１次下請の労働者に、地上から高さ4.52メート……[続きを読む]

　和歌山・田辺労働基準監督署は、労働者に高所作業を行わせる際の安全対策を怠ったとして、紀南農業協同組合(和歌山県田辺市)と同組合支所長を労働安全衛生法第21条（事業者の講ずべき措置等）違反の容疑で和歌山地検田辺支部に書類送検した。平成30年10月、同法人の労働者が死亡する労働災害が発生している。 　労災は、同組合とんだ支所のスレート葺きの……[続きを読む]

　高知・須崎労働基準監督署は、平成31年３月に発生した死亡労働災害に関連して、土木工事業の㈱ジンセイ（高知県高知市）と同社代表取締役を労働安全衛生法第61条（就業制限）違反の容疑で高知地検に書類送検した。吊り上げ荷重が１トン以上５トン未満の移動式クレーンの運転業務を、技能講習を修了していない労働者に行わせていた。 　労災は、同社が請け負っ……[続きを読む]