『労働行政』の労働関連コラム

2020.09.30 【監督指導動向】
令和元年定期監督 労働時間違反が最多に 埼玉労働局 NEW

 埼玉労働局は、平成31年・令和元年の監督指導実施結果を公表した。定期監督などを実施した2,744事業場のうち、2,009事業場(73.2%)に法令違反が認められている。  違反件数が最も多かったのは労働時間で、800事業場だった。次いで、割増賃金515事業場、安全基準395事業場、労働条件の明示358事業場、就業規則318事業場、健康診……[続きを読む]

2020.09.29 【送検記事】
トラックとの接触で労働者が死亡 走行範囲内に立ち入らせて送検 帯広労基署 NEW

 北海道・帯広労働基準監督署は、車両系建設機械との接触防止措置を講じなかったとして、㈲更別運輸(北海道河西郡更別村)と同社センター長を労働安全衛生法第20条(事業者の講ずべき措置等)違反の容疑で釧路地検帯広支部に書類送検した。令和元年12月、労働者が死亡する労働災害が発生している。  労災は、同社が請け負った更別村内の作業現場で発生したも……[続きを読む]

2020.09.28 【送検記事】
無資格者がフォークリフト運転 取引先労働者の死亡労災で送検 三条労基署 NEW

 新潟・三条労働基準監督署は、無資格の労働者にフォークリフトを運転させていたとして古紙卸売業の㈱小林先二商店(新潟県見附市)と同社代表取締役およびフォークリフトを運転していた同社労働者の計1法人2人を、労働安全衛生法第61条(就業制限)違反の疑いで新潟地検長岡支部に書類送検した。取引先の労働者にフォークリフトが激突し、死亡する労働災害が発……[続きを読む]

2020.09.27 【監督指導動向】
令和元年度の送検状況 前年度比7件増の28件に 静岡労働局 NEW

 静岡労働局は、令和元年度(平成31年度)の書類送検状況を取りまとめた。合計28件を処分している。前年度と比較して7件増加した。  法令別の内訳をみると、最低賃金法および労働基準法関係が前年度比6件増の14件、労働安全衛生法関係が同1件増の14件だった。たとえば最賃法違反では、6月に島田労働基準監督署が、定期賃金16万円を支払わなかったと……[続きを読む]

2020.09.26 【送検記事】
労働者に賃金の一部支払わず NPO法人を送検 北九州労基署 NEW

 福岡・北九州西労働基準監督署は、賃金の一部を所定日に支払わなかったとして、就労継続支援B型事業場の特定非営利活動法人にじの会(福岡検中間市)と同法人理事を最低賃金法第4条(最低賃金の効力)違反の疑いで福岡地検小倉支部に書類送検した。  同法人は障害者の就労支援業務を営んでいた。平成31年3~4月、スタッフ業務に従事していた労働者1人に対……[続きを読む]

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