『労働局』の労働関連コラム

2019.01.22 【監督指導動向】
57事業者・28現場に行政処分 30年年末建設一斉監督 北関東4労働局 NEW

 茨城、栃木、群馬、埼玉の北関東4労働局は平成30年12月3日~14日に行った建設工事に対する一斉監督の実施結果を発表した。それによると、重篤な労働災害につながるおそれがあるとして、57事業者・28現場が設備の使用停止命令等の行政処分を受けている。  4労働局が監督指導を実施した576現場のうち、270現場(46.9%)で何らかの労働安全……[続きを読む]

2019.01.11 【監督指導動向】
凍結危険箇所の把握と見える化を! 山陰地方2労働局が冬の転倒災害防止を呼びかけ

 鳥取・島根の2労働局は合同で、冬季に発生しやすい積雪・凍結を原因とする転倒災害の防止を呼びかけるパンフレットを作成した。「今すぐ取り組むべき対策」として、凍結危険箇所の把握と見える化を挙げる。  凍結危険箇所には、雪が踏み固められる駐車場や屋外通路などがある。こうした場所をマップで見える化するよう求めた。  気象情報で降雪および寒波襲来……[続きを読む]

2019.01.07 【監督指導動向】
AKB48の太田奈緒さんを交え 「ハロトレ」のメディアツアーを開催 東京労働局

 東京労働局は、公共職業訓練(通称:ハロートレーニング)の認知度アップおよび活用促進に向けて、AKB48チーム8のメンバーである太田奈緒さんを交えたメディアツアーを開催した=左写真。AKB48チーム8は昨年9月、ハロートレーニングのアンバサダーに就任している。  冒頭に挨拶した同労働局の前田芳延局長はチーム8がアンバサダーに就任した経緯を……[続きを読む]

2018.12.28 【監督指導動向】
半数の違法残業が発覚 29年度・長時間労働が疑われる企業への監督結果 新潟労働局

 新潟労働局は、長時間労働が疑われる414事業場に対し、平成29年度に実施した監督指導の結果を公表した。全体の半数に当たる207事業場で違法な長時間労働が発覚している。  違法残業のあった207事業場のうち、最長残業時間が過労死認定基準である1カ月当たり80時間を超えていたケースは170事業場だった。  このほか、賃金不払い残業が23事業……[続きを読む]

2018.12.25 【監督指導動向】
派遣会社に事業改善命令 許可の半年前まで労働者供給事業から受入れ 許可後2カ月で行政処分 大阪労働局

 大阪労働局は、職業安定法が禁止する労働者供給事業を行ったとして、㈱オネスト(東京都文京区、本間大二郎代表取締役)とアクサス㈱(東京都新宿区、駒木俊祥代表取締役)に労働者派遣法に基づく事業改善を命じた。両社は労働者派遣事業の許可事業主で、オネストは平成30年10月1日に特定労働者派遣事業から転換したばかりだった。  アクサスは少なくとも2……[続きを読む]

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