『労働局』の労働関連コラム

2021.09.23 【監督指導動向】
労働相談件数が5万件超えに 令和2年度の個別労働関係紛争解決制度施行状況 千葉労働局 NEW

 千葉労働局が取りまとめた令和2年度個別労働関係紛争解決制度の施行状況によると、総合労働相談件数は5万3450件となっている。前年まで7年間続いた4万件台を超え、5万件台に上った。前年度からは、8.1%増加している。  労働相談のうち、民事上の個別紛争に関するものは7963件で、前年度比4.9%減少した。  その内訳をみると、「いじめ・嫌……[続きを読む]

2021.09.19 【監督指導動向】
申告事案は前年比18.7%減 賃金不払いが全体の7割 北海道労働局・集計 NEW

 北海道労働局は、令和2年の申告事案に関する集計を公表した。件数は1334件で、前年比18.7%(306件)減少している。  申告事項の内訳をみると、賃金や残業代の不払いを指す「賃金不払い」が971件だった。解雇予告手当が支払われずに解雇されたことなどが含まれる「解雇」が195件で続いた。全体の9割を賃金不払いと解雇が占めている。  業種……[続きを読む]

2021.09.18 【監督指導動向】
3割が違法残業 大阪労働局 過重労働解消監督結果・令和2年 NEW

 大阪労働局は、令和2年11月に実施した「過重労働解消キャンペーン」における重点監督の結果を公表した。監督指導を行った361事業場のうち、29.9%に当たる108事業場で違法な時間外労働が発覚している。  108事業場のうち、時間外・休日労働の実績が最も長い労働者の時間数が1カ月80時間を超えるケースは35事業場だった。  賃金不払い残業……[続きを読む]

2021.09.08 【労働行政最新情報】
「電離放射線障害の業務上外に関する検討会」の検討結果及び労災認定した事案について―福島第一原発事故後の作業従事者2名(厚労省)

 厚生労働省の「電離放射線障害の業務上外に関する検討会」(座長:東京医療保健大学 教授 明石 真言)は、平成23年3月の東京電力福島第一原発事故後の作業従事者の2名から、それぞれ咽頭がんの労災請求がなされたことを受け、当該疾病が業務によるものかどうか検討を行った結果、それぞれ業務上との結論となった。それを踏まえ、福島労働局富岡労働基準監督……[続きを読む]

2021.09.07 【監督指導動向】
転倒災害 高年齢者の労災多発 特徴踏まえた対策を 島根労働局

 島根労働局は、令和3年6月末の休業4日以上の労働災害による死傷者数が347人に上り、前年同期を64人上回って大幅に増加していると発表した。第三次産業での転倒災害、建設業での墜落・転落災害などが多く発生し、被災者の過半数は50歳以上だった。  昨年の死傷者数はは688人と過去最少を記録していたが、今年は大雪の影響もあり、1~3月に転倒災害……[続きを読む]

ページトップ