『労働局』の労働関連コラム

2024.02.20 【監督指導動向】
令和5年の書類送検 労基法違反はすべて賃金不払い 合計で10件に 山口労働局 NEW

 山口労働局は、令和5年の司法処理状況を取りまとめ、書類送検の件数が前年比2件増の10件だったと公表した。内訳は、労働基準法令違反が4件、労働安全衛生法違反が6件だった。  違反内容の内訳は、安衛法関係では危険防止措置関連4件、フォークリフトの無資格運転1件、労災かくし1件となっている。危険防止措置関連については、移動はしごの転位防止未実……[続きを読む]

2024.02.15 【労働行政最新情報】
労働者派遣法違反に係る告発について(厚労省・秋田労働局)

無許可で労働者派遣事業を行った疑いで刑事告発  秋田労働局(局長 山本 博之)は、令和5年11月24日、秋田県仙北市内の建設業者を労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(以下「労働者派遣法」という。)違反の疑いで、刑事訴訟法第239条第2項の規定に基づき、秋田県大仙警察署に告発し、本日公表した。 ▼詳しくはこち……[続きを読む]

2024.02.08 【労働行政最新情報】
派遣元事業主に対する労働者派遣事業改善命令について(厚労省・大阪労働局)

 大阪労働局(局長:荒木 祥一)は、下記のとおり、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年法律第88号。以下「労働者派遣法」という。)に基づき、労働者派遣事業を営む派遣元事業主に対して、2月8日付で、労働者派遣法第49条第1項に基づく労働者派遣事業改善命令を行った。 記 第1 被処分派遣元事業主 名称……[続きを読む]

2024.01.27 【監督指導動向】
建設業の上限規制対応 地区協議会で意見交換行う 神奈川労働局

 神奈川労働局は、建設業の上限規制対応を後押しするため、令和5年10~12月の期間中、管内の8地区で労働時間削減協議会地区会を開催した。  同労働局では、建設業の上限規制対応に向けた支援策を協議する場として、労働基準監督署の管轄区域単位で協議会を設けている(関連記事=地区単位で協議会 建設業の上限規制目前に 神奈川労働局)。管轄地区に属す……[続きを読む]

2024.01.16 【労働行政最新情報】
労働者派遣法違反に係る告発について(厚労省・滋賀労働局)

無許可で労働者派遣事業を行った疑いで刑事告発  滋賀労働局は、令和5年8月24日、下記の者を労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(以下「労働者派遣法」という。)違反の疑いで、刑事訴訟法第239条第2項の規定に基づき、滋賀県草津警察署に告発した。 第1 被告発人 (1)株式会社 央昌 (所在地:滋賀県草津市野路……[続きを読む]

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