『労働局』の労働関連コラム

2022.01.16 【監督指導動向】
運輸交通業の違反率が8割越え 全体では62% 宮崎労働局・令和2年監督結果

 宮崎労働局は、令和2年に実施した監督指導結果を公表した。1046事業場に対して実施し、652事業場で労働関係法令違反が発覚している。 違反率は全体で62.3%だった。業種別では、運輸交通業の84.8%が最も高く、農林業が68.5%で続いた。  違反項目は多いものから順に、安全基準(224件)、労働時間(180件)、割増賃金(133件)と……[続きを読む]

2022.01.08 【監督指導動向】
社会福祉施設の労災が4年連続増 独自資料作成し対策呼び掛け 千葉労働局

 千葉労働局は、管内の社会福祉施設での労働災害が4年連続で増加していることから、防止対策の徹底を呼び掛けている。社会福祉施設で活用できるよう独自の学習資料を作成し、ホームページ上で公開したほか、郵送や説明会での配布を進める。  資料では、経営トップによる安全衛生方針の表明や安全管理体制の構築、危険マップの作成の必要性を強調した。  同労働……[続きを読む]

2022.01.05 【監督指導動向】
違反率8.8% 対象労働者の大半が女性に 愛知労働局・令和3年の最賃監督結果

 愛知労働局の実施した令和3年の「最低賃金の履行確保に関する監督指導結果」によると、実施した251事業場のうち最低賃金法違反があった事業場は8.8%に当たる22事業場だった。最賃未満だった労働者は75人で、うち62人を女性、24人を65歳以上が占めている。  最賃以上の賃金を支払っていなかった理由(複数回答)は、「適用される最賃額を知らな……[続きを読む]

2022.01.01 【よく読まれた記事】
違反率79.4% ハイヤー・タクシーでは8割超え 愛知労働局・令和2年 運輸系事業者監督結果【2021年下半期 よく読まれた記事】

労働新聞社Webサイトに2021年に掲載した記事で、2021年下半期にアクセス数が多くよく読まれている人気の記事を再紹介していきます。 2021年12月18日掲載【監督指導動向】  愛知労働局は、自動車運転者を使用する事業場に対して、令和2年に実施した監督指導状況をまとめた。170事業場に対して実施し、労働基準関係法令違反が135事業場で……[続きを読む]

2021.12.30 【監督指導動向】
完全週休2日制導入の運送業者を視察 運輸支局長と合同で 京都労働局

 京都労働局の金刺義行局長は、長時間労働の削減に積極的なベストプラクティス企業として、一般貨物自動車運送事業を営む京都産業貨物㈱(京都府八幡市、金井勇人代表取締役社長、従業員数86人)を視察した(写真)。働き方改革関連法の施行により2024年から時間外労働の上限規制が適用になる運送事業者を選出し、京都運輸支局の藤原幸嗣支局長と合同で訪問し……[続きを読む]

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