『労働局』の労働関連コラム

2020.02.23 【監督指導動向】
外国人労働者数が17%増加 10.5万人に 大阪労働局・令和元年10月末時点の集計 NEW

 大阪労働局は、令和元年10月末時点の外国人雇用状況の届出を取りまとめた。外国人労働者数は10万5379人で、前年同期と比べて17%増加している。  外国人労働者を雇用する事業所数は1万7654で16.6%増加した。  労働者を国籍別にみると、最多はベトナムで3万7093人だった。全体の35.2%を占めている。以下、中国(香港含む)2万9……[続きを読む]

2020.02.21 【監督指導動向】
中国語版の「安衛啓発小冊子」を作成 「かもしれない」で危険の意識を 北海道労働局 NEW

 北海道労働局は、中国人向けの安全衛生啓発用小冊子を作成した。労働災害防止に向けた外国語版の小冊子は、ベトナム語に続く2例目。  冊子では、「人は、はさまれる・当たる・転ぶ・酸欠になる」、「物は、動く・回る・飛ぶ・落ちる」といった危険性を示した。そのうえで、「"かもしれない"で危険を意識する」と注意を呼び掛けている。……[続きを読む]

2020.02.13 【監督指導動向】
30~49人の事業場 ストレスチェック実施率30% 宮崎労働局・自主点検結果

 事業場規模30~49人の企業におけるストレスチェックの実施率が30%だったことが、宮崎労働局が実施した自主点検で判明した。ストレスチェックは労働者数50人以上の事業場では実施が義務付けられているが、50人未満では「努力義務」扱いになっている。  調査は2019年3~5月、864事業場に対して点検票を郵送し、620事業場から回答を得たもの……[続きを読む]

2020.02.09 【監督指導動向】
待遇の決定向け「2方式」から選択 埼玉労働局  

 埼玉労働局は、改正労働者派遣法説明会を開催した(写真)。  派遣労働者の待遇決定には2つの方法があることを説明した。派遣先均等・均衡方式では、派遣労働者と派遣先の通常労働者を比較して待遇を決定する。派遣先の企業現状によって派遣労働者の賃金は変動する。  労使協定方式では、労働者の賃金を職務内容や能力に応じて決定。  局長通達による賃金統……[続きを読む]

2020.02.06 【監督指導動向】
違反率68% 木造建築工事現場への監督結果 秋田労働局・令和元年

 秋田労働局は、令和元年7月に木造建築工事現場に対して実施した監督結果を公表した。臨検は125事業場を対象に行い、このうち労働安全衛生法違反が85事業場で発覚している。違反率は68.0%。  主な違反内容では、墜落防止に関するものが69事業場で最も多く、元請の現場管理(下請指導など)に関するものが21事業場で続いた。作業主任者の氏名などの……[続きを読む]

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