『労働局』の労働関連コラム

2019.10.21 【監督指導動向】
55%の事業場で法違反 運輸交通業では74% 山梨労働局・平成30年定期監督結果 NEW

 山梨労働局は、平成30年に管内の労働基準監督署が実施した定期監督結果を取りまとめた。1656事業場に対して実施し、全体の55.4%に当たる918事業場で労働基準関係法令違反が発覚している。  業種別に違反率を見ると、運輸交通業が73.6%で最も高い。以下、清掃・と畜業72.7%、製造業65.9%などと続く。  労働基準法関係において最多……[続きを読む]

2019.10.16 【監督指導動向】
運輸業への監督結果 84%で労働基準関係法違反 北海道労働局・平成30年 NEW

 北海道労働局は、トラック、バス、タクシーなどの自動車運転者を使用する事業場に対して平成30年に実施した監督指導結果を公表した。臨検した214事業場のうち、84.1%に当たる180事業場で労働基準関係法令違反が発覚している。  主な違反事項は、労働時間(115件)、割増賃金(61件)、休日(15件)となっている。  併せて、改善基準告示に……[続きを読む]

2019.10.10 【監督指導動向】
39件のうち安衛法違反が24件を占める 北海道労働局・平成30年書類送検状況

 北海道労働局は、平成30年に管内17の労働基準監督署・支署が実施した書類送検の状況を取りまとめた。労働安全衛生法違反などの容疑で合計39件の処分を行っている。  内訳は安衛法違反24件、最低賃金法違反7件、労働基準法違反8件だった。前年と比べ、安衛法と最賃法は減った一方、労基法は増加している。  業種別にみると、19件の建設業が最多で、……[続きを読む]

2019.10.09 【送検記事】
70人超える労働者に計4000万円の賃金不払い 子供服の企画販売会社を送検 大阪労働局

 大阪労働局は労働者8人に2カ月分の賃金計200万円を支払わなかったとして、㈱グランドスラム(大阪府大阪市)と同社の代表者を最低賃金法第4条(最低賃金の効力)違反の疑いで大阪地検に書類送検した。立件対象とした期間・労働者以外にも不払いがあり、被害労働者は70~80人、不払い総額は3900万円以上に上るという。  同社は子供服や服飾雑貨の企……[続きを読む]

2019.10.02 【監督指導動向】
技能実習実施事業場 違反率68.1% 安全基準関係で不備めだつ 広島労働局・平成30年監督結果

 広島労働局は、外国人技能実習生を雇用する事業場へ平成30年に行った監督結果を公表した。549事業場を対象に実施し、374事業場で労働基準関係法令違反が発覚している。  違反率は28年以降、71.7%、69.0%、68.1%と推移している。  主な違反内容をみると、設備や作業方法に関する「安全基準」が136事業場で最も多い。以下、労働時間……[続きを読む]

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