『労働局』の労働関連コラム

2021.01.23 【監督指導動向】
賃金不払い残業 68社の総額は2.7億円に 北海道労働局・監督結果 NEW

 北海道労働局は、令和元年度(平成31年度)の賃金不払い残業に関する是正指導結果を公表した。支払われた割増賃金の合計額は2.7億円に上る。集計企業は、労働者に支払った金額が1企業で100万円以上のケースに限定している。  是正企業数は68社で、前年度比11社減となっている。支払われた割増賃金の合計は5103円減って2億6997億円、対象労……[続きを読む]

2021.01.11 【監督指導動向】
違反率7割 技能実習関係の監督結果 愛知労働局・令和元年

 愛知労働局は、外国人技能実習生の実習実施者に対して令和元年に実施した監督結果を公表した。932事業場に対して実施し、658事業場で労働基準関係法令違反が発覚している(違反率70.6%)。  主な違反事項をみると、労働時間関係が214件、安全基準が202件、割増賃金が130件などとなっている。  重大・悪質な事例として書類送検したケースは……[続きを読む]

2021.01.04 【監督指導動向】
82%で労働基準関係法令違反 運輸業監督結果 愛知労働局・令和元年

 愛知労働局は、自動車運転者を使用する199事業場に対して令和元年に実施した監督指導結果を公表した。163事業場で、労働基準関係法令違反が発覚している(違反率81.9%)。  違反項目をみると、労働時間が120事業場、割増賃金が38事業場などとなっている。  改善基準告示については、58.8%に当たる117事業場で違反が発覚した。違反がめ……[続きを読む]

2020.12.28 【送検記事】
労働者53人へ総額1000万円以上賃金支払わず 労働者派遣業者を送検 愛知労働局

 愛知労働局は、労働者らに所定の賃金を支払わなかったとして、労働者派遣業のエース人材㈱(愛知県西尾市)と同社代表取締役を、最低賃金法第4条(最低賃金の効力)違反の疑いで名古屋地検岡崎支部に書類送検した。未払い賃金は総額1190万7493円に上っている。  同社は労働者53人に対し、令和元年8月分の所定賃金を支払わなかった疑い。同労基署は違……[続きを読む]

2020.12.25 【監督指導動向】
違反率76% 技能実習関係の監督結果 神奈川労働局・元年

 神奈川労働局は、外国人技能実習生の実習実施者を対象に令和元年(平成31年)に実施した監督指導状況を公表した。212事業場に立ち入り、161事業場で労働基準関係法令違反が発覚している。違反率は75.9%。  主な違反事項は、労働時間(27.4%)、割増賃金の支払い(21.2%)、安全基準(16.5%)。  業種別では、監督実施件数、違反率……[続きを読む]

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