『労働局』の労働関連コラム

2019.04.19 【監督指導動向】
社会福祉法人へえるぼし認定 九州初のユースエールとのダブル取得に 鹿児島労働局 NEW

 鹿児島労働局は、女性活躍推進法に基づき、社会福祉法人クオラ(鹿児島県薩摩郡さつま町)を「えるぼし」企業として認定した。  同法人では出産や子育てを理由とした離職防止に向けて、事業所内保育施設の運営などを実施している。  職種別研修制度も推進中だ。職場全体の業務スキル向上を図るとともに、若年者・中途採用社の業務面での不安を払拭している。……[続きを読む]

2019.04.12 【監督指導動向】
労基署での出張対応も開始 外国人労働者の相談コーナーを拡充 大阪労働局・31年4月から

 大阪労働局は、増加する外国人労働者からの相談に的確に対応する目的で、平成31年4月から外国人労働者相談コーナーを拡充した。  監督課で受け付ける英語での労働相談では、金曜日を追加している。これによって、毎週月曜日(第4週を除く)、水曜日、金曜日に英語での相談を受け付ける。  ポルトガル語および中国語での相談は、これまでどおりそれぞれ毎週……[続きを読む]

2019.04.03 【監督指導動向】
2社へ労働者供給を実施 旧特定派遣に事業改善命令 滋賀労働局

 滋賀労働局は、職業安定法第44条(労働者供給事業の禁止)に違反して労働者供給を行ったとして、旧特定派遣元事業主の㈱マクロ(滋賀県東近江市)に対して労働者派遣事業改善命令を発出した。労働者の雇用安定に向けて、①契約内容、②就業条件の明示、③労働者派遣に関する料金の額の明示などに関する総点検を求めている。  同社は、A社から労働者派遣契約を……[続きを読む]

2019.03.20 【監督指導動向】
6割弱の現場で法違反 内陸地域で違反顕著に 岩手労働局・30年年末 建設業一斉監督結果

 岩手労働局は、建設業を対象に平成30年12月に実施した一斉監督結果を取りまとめた。臨検した132現場のうち77現場で違反が発覚している(違反率58.3%)。  項目別に違反をみると、「元方事業者の講ずべき措置等」61現場、「墜落防止措置」47現場、「車両系建設機械・移動式クレーン災害防止措置」20現場の順に多い。元方事業者の講ずべき措置……[続きを読む]

2019.03.19 【監督指導動向】
死亡労災22件減少で59人 休業4日以上は増加 北海道労働局・平成30年労災発生状況

 労働災害による死亡者は減ったものの、休業4日以上の被災者数は増加――北海道労働局がまとめた、平成30年の労災発生状況で明らかになっている。  労災による死亡者は前年同期に比べて22人減って59人だった。業種別にみると、建設業17人、第3次産業14人、陸上貨物運送事業10人の順に多い。事故の型では、墜落・転落が15人と最多で、交通事故12……[続きを読む]

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