政府は、コロナショックからの回復を見据えた新たな雇用対策を早急に検討すべきである。「緊急事態宣言」による企業活動自粛と長期化が予想される感染抑制対策の影響で、今後100万人以上規模の雇用が喪失するとみられている。第2の「就職氷河期世代」を作らないために、企業に対する雇用維持・拡大へ向けた助成強化と労働者の再教育訓練に有効な支援策を求めた……[続きを読む]

　新型コロナウイルス感染症拡大に対処し、各種雇用支援対策の拡大・拡充が迅速に行われたことを高く評価したい。とくに、雇用調整助成金は支給要件、手続きの断続的大幅緩和によってかなり利用しやすくなり、雇用維持に効果が出そうだ。テレワーク導入に対する助成金も、従来は決められた成果目標達成をめざすことが条件だったが、早急に撤廃した。現金給付ばかりに……[続きを読む]

　新型コロナウイルスの感染拡大防止にとって重要な時期を迎えている。政府主導の下、国民、労使がともに感染拡大を防がなければならない。一部勢力や大手マスコミ報道が、政府の一連の感染防止対策の細部に立ち入ったり、過去のスキャンダルを蒸し返して批判キャンペーンを行っている状況には閉口せざるを得ない。感染防止が後手に回っている面は否定し難いが、政府……[続きを読む]