『助成金』の労働関連コラム

2020.06.11 【社説】
【主張】新規雇用に大型助成金を

 政府は、コロナショックからの回復を見据えた新たな雇用対策を早急に検討すべきである。「緊急事態宣言」による企業活動自粛と長期化が予想される感染抑制対策の影響で、今後100万人以上規模の雇用が喪失するとみられている。第2の「就職氷河期世代」を作らないために、企業に対する雇用維持・拡大へ向けた助成強化と労働者の再教育訓練に有効な支援策を求めた……[続きを読む]

2020.05.15 【新型コロナウイルスの企業対応・労務管理】
【新型コロナウイルスの企業対応・労務管理】助成金記事まとめ

 労働新聞社ウェブサイト上に掲載している新型コロナウイルス関連記事の中から、助成金に関する記事をまとめました。企業での対応などにぜひお役立てください。(4月8日公開・5月15日更新) ニュース ・新型コロナ対策 売上げ50%減で給付金を支給 経産省・受付開始 経済産業省は5月1日、新型コロナウイルス感染症拡大によって売上げが大幅に減少して……[続きを読む]

2020.04.30 【社説】
【主張】雇調金の迅速緩和を支持

 新型コロナウイルス感染症拡大に対処し、各種雇用支援対策の拡大・拡充が迅速に行われたことを高く評価したい。とくに、雇用調整助成金は支給要件、手続きの断続的大幅緩和によってかなり利用しやすくなり、雇用維持に効果が出そうだ。テレワーク導入に対する助成金も、従来は決められた成果目標達成をめざすことが条件だったが、早急に撤廃した。現金給付ばかりに……[続きを読む]

2020.04.19 【社労士プラザ】
雇用維持へのアドバイス/加藤労務コンサルティング 代表 加藤 之敬

 本稿の執筆依頼をいただいた2020年1月時点で、新型コロナウイルスが発生してパンデミックを起こし、世界経済がこのような苦境に立たされているということを誰が想像できただろうか。中国の武漢で発生したこの伝染病は、瞬く間に世界に拡散し、現在、日本経済も深刻な状態に陥っている。  私たちの顧問先の中でも、業種により大小あるが、様ざまな被害に対す……[続きを読む]

2020.04.02 【社説】
【主張】雇用情勢が堰を切る恐れ

 新型コロナウイルスの感染拡大防止にとって重要な時期を迎えている。政府主導の下、国民、労使がともに感染拡大を防がなければならない。一部勢力や大手マスコミ報道が、政府の一連の感染防止対策の細部に立ち入ったり、過去のスキャンダルを蒸し返して批判キャンペーンを行っている状況には閉口せざるを得ない。感染防止が後手に回っている面は否定し難いが、政府……[続きを読む]

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