第217回通常国会で、社会保険労務士の「使命」規定を新設する社労士法の改正法案が成立した。改正後の第１条では、労働・社会保険諸法令の円滑な実施を通じて適切な労務管理の確立などに寄与し、事業の健全な発達と労働者等の福祉の向上に資することを使命として明記する。 　社労士は、主に中小企業における円滑な労働・社会保険手続きや、労務管理の適正化な……[続きを読む]

　厚生労働省は、不正受給が問題視されている雇用調整助成金の新型コロナ特例について、企業が自ら労働局に申告し、全額納付した場合には社名を公表しないとする新たな基準を設定した（関連記事＝雇調金不正受給　自主申告で企業名公表せず　新たな基準を開示　厚労省）。 　雇用を守るために用意している助成金が、不正に利用されることがあってはならない。厚労省……[続きを読む]

　雇用調整助成金の不正受給件数が、令和２年９月～３年12月までに261件、金額にして32億円に達していることが、厚生労働省の集計で分かった（＝関連記事：雇調金不正受給　261件32億円超える　従業員から通報増加　厚労省）。全体の雇調金支給決定件数560万件、金額５兆3000億円を念頭に置けば、決して多い数字とはいえないだろう。しかし、不正……[続きを読む]