『ボーナス』の労働関連コラム

2020.10.22 【社説】
【主張】不合理性の判断は微妙に

 最高裁は、大阪医科薬科大学事件とメトロコマース事件で判決を示し、正規社員と非正規社員の賞与、退職金の支給格差に不合理性はないと判断した。職務内容や人材育成・配置の違いなどのバランスを考慮すれば、極めて妥当な判断といえる。しかし、「同一労働同一賃金」の原則が実定法上の法規範となった現在とは様相が異なる。細心の注意をもって法規範に対処しない……[続きを読む]

2020.09.06 【Web限定ニュース】
7年ぶりに70万円未満 夏季一時金の妥結状況 大阪府

 大阪府は、令和2年夏季一時金に関する要求・妥結状況を公表した。妥結額は67万7726円で、7年ぶりに70万円を下回っている。  今年の妥結額を昨年の結果73万2641円と比較すると、5万2641円ダウンしている。支給月数は2.29カ月で、前年比0.19カ月減少となった。  規模別にみると、299人以下の中小企業が53万2296円(前年比……[続きを読む]

2019.09.05 【Web限定ニュース】
夏のボーナスは平均74万円 前年比2年ぶりの減少に 静岡県

 静岡県は、2019年の県内企業の夏季一時金の要求・妥結状況を公表した。それによると、同県内企業の平均妥結額は73万9616円で、前年の妥結額である75万5476円から2.10%減り、2年の減少となった。支給月数は2.53カ月で、前年の2.58カ月からこちらも減少している。  業種別にみると、製造業は79万9390円(支給月数2.67カ月……[続きを読む]

2019.06.18 【Web限定ニュース】
福島県内企業の夏季ボーナスは30万1723円 前年比1.9%増と予想 とうほう地域総合研究所

 とうほう地域総合研究所は、2019年の福島県内企業と官公庁における夏季ボーナス支給額の推計結果を発表した。それによると、民間企業の1人当たり支給額は30万1723円で前年より5502円(1.9%)増加すると推計している。賃上げによる所定内給与額の増加が要因としている。  官公庁の1人当たり支給額は、85万7137円で前年より2万4839……[続きを読む]

2018.05.01 【Web限定ニュース】
夏のボーナス37万円超 3年連続増加 シンクタンク3社が予想発表

 民間企業の平成30年夏のボーナスが前年よりも1.2%~2.0%増え、37万円を超える見込みであることを民間シンクタンク3社が発表した。  最も高い予想をしたのはみずほ総合研究所。所定内給与の伸びや春闘の賃上げ率の上昇、経常利益率の上昇見通しから前年比2.0%増の37万3725円と予想した。第一生命経済研究所の37万3000円(前年比+1……[続きを読む]

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