福岡・北九州西労働基準監督署は、労働者に一切賃金を支払わなかったとして、営業代行業者と同社代表取締役を最低賃金法第４条（最低賃金の効力）違反の容疑で福岡地検小倉支部に書類送検した。不払いの実態は、労働相談から発覚している。

　同社は、平成30年２月、労働者４人に対して当時の最低賃金額789円で計算した合計48万7603円の賃金を支払わなかった疑い。不払い総額は560万円に上る。

　不払いの期間は他にもあり、被害にあった労働者は他にもいるという。賃金を支払わなかった理由は経営不振で、同社は既に倒産している。

　一部の労働者については、国の未払賃金立替払制度に基づき、立て替え払いが行われている。

【平成31年３月７日送検】