福島労働局は、平成29年１～６月に実施した東京電力福島第一原発で廃炉作業を行う事業者に対して実施した監督結果を明らかにした。臨検した131事業者のうちほぼ４割の52事業者で労働基準関係法令違反が発覚している。

　違反項目件数は77件で、労働条件関係が62件に対し、安全衛生関係は15件だった。

　労働条件関係では、「時間外割増賃金単価の算定に際して、諸手当を含めずに計算していなかった」といった割増賃金の支払いに関する違反が29件と最多。労働時間数を記載していないなど、賃金台帳に関する違反も９件とめだつ。

　安全衛生関係では、元請の下請に対する指導に関するものなどの違反がみられた。

　違反率は減少傾向にあり、27年は54.0％だったものが、28年には46.0％、29年上半期は39.7％にまで下がっている。