経済同友会が先ごろ行ったアンケート調査によると、女性管理職登用率は4.6％、意思決定ボードへの登用率はさらに下がって、2.7％に過ぎないことが明らかになった。この調査は、創業40年以上の企業を中心とする720社を対象に行い、219社から回答を得ている（本紙昨年11月５日号１面参照）。で、その感想だが、ＩＴ企業などの新興産業分野でも低迷しており、創業40年レベルなら「こんなものなんだろうな」という程度だったものの、直近で世界ランキング統計局（スイス本部）が発表した調査結果には驚かされた。

　世界各国の男女間不平等状況を数値化した「世界男女格差報告」がそれだが、わが日本は調査対象になった135カ国中「101位」で、先進各国の中では断トツに低い。

　上位は北欧各国が占めているが、ドイツ13位、イギリス18位、カナダ21位、アメリカ22位とＯＥＣＤ各国が面目を保っている中で、この体たらくは情けない。政府は男女共同参画社会基本法（平成11年法律第78号）を定め、女性の国会議員数や国家公務員数、国の審議会等政府が直接取り組むことができる分野について、具体的な数値目標を設定して取組みを進めてきたものの、その歩みはのろく前記のような結果となった。

　平成17年には、喝を入れるため、第２次男女共同基本計画（閣議決定）を立て、期限を設けた主要分野の成果達成目標を掲げたが、政府が主導できる分野でさえ以下のとおりであり、経済活動への参画など「夢」としか思えない。

　国の地方機関課長・本省課長補佐相当職以上に占める女性の割合は、平成27年度末の達成目標10％程度に対し、20年度の現状は5.1％、同じく国の本省課室長相当職は目標５％程度に対し、現状は2.2％と半分かそれ以下。最も取り組みやすいと考えられる国の審議会等委員は、平成32年度までに男女のいずれか一方の委員が総数の40％未満とならない状態（女性は40％以上60％以下）をめざしているが、21年度の段階で33.1％に留まっておりまさに画餅状態で、これでは先に期待できない。