厚生労働大臣は、令和５年３月28日、労働政策審議会に対し、「有機溶剤中毒予防規則等の一部を改正する省令（案）」について諮問を行った。

　この諮問を受け、同審議会安全衛生分科会（分科会長　城内　博（独）労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所化学物質情報管理研究センター長）で審議が行われ、同日、同審議会から妥当であるとの答申があった。

　この改正は、労働安全衛生規則等の一部を改正する省令（令和４年厚生労働省令第82号）による化学物質の有害性等の掲示を義務付ける対象物質の拡大等を受け、さらに、特定化学物質に係る掲示の対象物質の追加等を行うもの。

　厚生労働省は、この答申を踏まえて、省令の改正作業を進める。

　省令改正案のポイントは以下の通り。

１　改正の概要

（１）特定化学物質障害予防規則（昭和47年労働省令第39号、以下「特化則」という）における有害性等の掲示の対象物質については、特定化学物質のうち、特化則第38条の３に規定する特別管理物質に限定されているが、有害性等に関する掲示の対象物質を全ての特定化学物質に拡大する。

（２）有機溶剤中毒予防規則（昭和47年労働省令第36号、以下「有機則」という）第24条第１項の掲示方法等について、最新のデジタル技術等を活用するため、掲示の方法を限定しないこととするための所要の改正を行う。

２　公布日等

　公布日：令和５年４月下旬
　施行日：令和５年10月１日（１（２）は公布日）

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「有機溶剤中毒予防規則等の一部を改正する省令（案）」について労働政策審議会から妥当との答申がありました
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_32274.html