子育てをしやすい会社作りを、助成金等を活用して進めて行きましょう

　一時期待機児童数がかなりの数に上り、「保育園に入れない」ことが社会問題化されました。保育園整備が進んだこと、企業主導型保育事業等保育園以外の受け入れ場の整備、児童数の減少により一時期に比べて待機児童数は大幅に減少しました。結果として企業主導型保育事業の新規募集は令和３年度で終了になり、令和４年度は中止となりました。

厚生労働省「保育所等関連状況取りまとめ（令和４年４月１日）」より

厚生労働省「保育所等関連状況取りまとめ（令和４年４月１日）」より

厚生労働省「保育所等関連状況取りまとめ（令和４年４月１日）」より

　ただし、少子高齢化対策のため企業としても様々な子育て支援策を実施することが社会的な責務とも言えます。育児介護休業法も令和４年４月と10月に改正され様々な育児休業を取りやすい仕組み作りが行われています。

厚生労働省資料より

　今回は、両立支援等助成金（育児休業等支援コース）を活用した企業での子育て支援策整備及び内閣府が実施する企業主導型ベビーシッター利用者支援事業「ベビーシッター派遣事業」を解説します。