令和3年毎月勤労統計調査特別調査の概況(厚労省)

2022.02.16 【労働行政最新情報】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

 厚生労働省は、令和4年2月16日、令和3年「毎月勤労統計調査特別調査」の結果を取りまとめた。

 この調査は、全国の主要産業の小規模事業所(常用労働者1~4人規模)における賃金、労働時間及び雇用の実態を明らかにすることを目的として毎年実施されている。

 今回は、令和3年7月の状況等について22,840事業所を客体として調査し、有効回答数は19,260事業所、有効回答率は84.3%であった。

 調査結果のポイントは以下の通り。

 小規模事業所(常用労働者1~4人規模)における賃金、労働時間及び雇用の実態

1 賃金

・きまって支給する現金給与額(令和3年7月) 199,902円
・1時間当たりきまって支給する現金給与額(同上) 1,529円
・1年間(※)に賞与など特別に支払われた現金給与額 253,157円
(※)令和2年8月1日から令和3年7月31日までの1年間

2 出勤日数と労働時間

・出勤日数(令和3年7月) 19.3日
・通常日1日の実労働時間(同上) 6.8時間

3 雇用

・女性労働者の割合(令和3年7月末日現在) 57.4%
・常用労働者の産業別構成割合(同上)
 「卸売業,小売業」が25.7%と最も高く、次いで「建設業」11.3%、「医療,福祉」9.9%、「生活関連サービス業,娯楽業」9.3%、「宿泊業,飲食サービス業」9.1%、「製造業」7.4%の順。
・短時間労働者(通常日1日の実労働時間が6時間以下の者)の割合(同上) 31.3%

▼詳しくはこちらをご覧ください。

令和3年毎月勤労統計調査特別調査の概況
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/tokubetu/21/r03maitoku.html

関連キーワード:

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。