『70歳までの就業機会確保』の労働関連コラム

2024.01.21 【社労士プラザ】
年金制度の正しい理解促す/よしだ事務所 吉田 啓子

 社会保険労務士として開業登録してから、かなりの年数が経った。社労士の業務内容は、企業における採用から退職までの労働・社会保険に関する諸問題、年金相談と広範囲にわたる。その中でも私は、ここ10年くらい、主に年金相談業務に携わっている。  公的年金制度は複雑で難しい。改正が繰り返され、そのたびに経過措置や例外措置が多数設けられ、さらに複雑に……[続きを読む]

2022.12.11 【社労士プラザ】
高齢者の活躍促進へ提案/朋労務コンサルタントオフィス 藤原 朋子

 平成25年の高年齢者雇用安定法改正以来、企業に対して65歳までの雇用確保措置が義務付けられている。改正当時、ほとんどの企業は60歳頃を定年とし、その後65歳までは有期雇用契約を結ぶという継続雇用制度を導入していた。  ところが最近、就業規則改定の相談を受けていると、65歳以上への定年引上げなどを検討する企業が増えていると感じる。  厚生……[続きを読む]

2022.08.13 【監督指導動向】
65歳定年が微増の17.3% 大阪労働局 高年齢者雇用状況・集計

 大阪労働局は「令和3年 高年齢者雇用状況等報告」を公表した。65歳定年を採る企業は17.3%で、前年結果から1.6ポイント増加している。規模別では21~30人が18.8%で最も高く、31~300人は17.8%、301人以上は13.2%だった。  70歳までの就業確保措置に取り組んでいる企業は全体の21.6%。具体的な取組みでは「継続雇用……[続きを読む]

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。