群馬労働局は、群馬県や労使団体、金融機関など全17団体と共同で、「群馬県働き方改革推進会議」を開いた。会議体は昨年度発足したもので、新型コロナウイルスの影響で開催を延期していた。 　参加したのは、経営者協会や連合などの労使団体、銀行協会など金融機関、社会保険労務士会や中小企業診断士協会をはじめとする関係団体。会議では、各団体が取り組んで……[続きを読む]

　埼玉労働局は、改定した最低賃金額の周知を図るため、「早朝キャンペーン」として通勤者の多い大型駅である大宮駅の前でリーフレットを配布した（写真）。同労働局の高橋秀誠局長のほか、同県経営者協会の幹部や地方最低賃金審議会の委員などが参加し、通勤者らに約1500部を手渡している。同時に、全国労働衛生週間や新型コロナウイルス感染症防止についてのパ……[続きを読む]

　千葉労働局は、コロナ禍のなかでの雇用維持を支援するため、「在籍型出向等支援協議会」を開いた（写真）。同県の経営者協会や社会保険労務士会など計20団体が参加し、出向情報やノウハウの共有、意見交換を行った。同労働局の友藤智朗局長は、「アフターコロナを見据え、さらなる発展につなげていく」と話している。 　オブザーバーとして参加した成田国際空港……[続きを読む]

　労働新聞社ウェブサイト上に掲載している新型コロナウイルス関連ニュース記事の中から、10～12月に公開した記事をまとめました。企業での対応などにぜひお役立てください。 企業事例 ・在宅勤務促進へログ管理併用　乖離大きいと警告も　未払残業・健康障害防ぐ　ＡＧＣ ＡＧＣ㈱（東京都千代田区、島村琢哉代表取締役兼社長執行役員）は、在宅勤務における……[続きを読む]

　和歌山労働局は令和２年２月28日、県内４つの経済団体に対して、職場における新型コロナウイルス感染症拡大の防止に向けた取組みに関する要請を実施した。「労働者に発熱などの風邪症状がみられる際の、休みやすい環境の整備」などを求めている。 　このほか、「労働者が安心して休むことができるよう収入に配慮した病気休暇制度の整備」、「感染リスクを減らす……[続きを読む]