経済同友会はこのほど明らかにした政策提言で、地方のエッセンシャルワーク領域に対し「職種別最低賃金制度」を導入すべきと訴えた（参考記事＝職種別最賃導入を　生活必須職へ移動促進　同友会提言）。運輸、建設、介護など８職種をエッセンシャルワーク領域と位置付け、中央最低賃金審議会でこれら職種の特定最低賃金についても改定額の「目安」を示し、地域ごと……[続きを読む]

　データによる明確な根拠に基づく審議決定を――。中小企業３団体（日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会）は、今年度の最低賃金に関する要望を明らかにした（＝関連記事）。最賃法９条が定める３つの考慮要素のうち、「生計費」と「賃金」には上昇が見込まれる一方、中小の「支払い能力」は厳しい状況にあると強調している。 　最賃審議の舞……[続きを読む]