経団連がまとめた提言「非常事態に対してレジリエントな経済社会の構築に向けて」は、企業と社会のつながりに関する将来像を示している（＝本紙３月15日第3297号１面）。100年に一度のパンデミックがもたらした新しい流れとして、マルチステークホルダー主義の深化がある。危機に直面して、多くの企業が社員の健康と安全を守り、国民の生活と雇用を守る努……[続きを読む]

　自由民主党の政務調査会・雇用問題調査会は、「雇用は改善、次は賃金!!」と銘打った緊急提言を、根本匠厚生労働大臣に提出した（本紙６月24日号１面既報）。大幅な雇用情勢改善にもかかわらず、賃金上昇に結び付かない現状を打開しようと、早期に地域別最低賃金の平均を1000円に引き上げるべきなどと主張している。 　緊急提言は、半ば力ずくで賃金引上げ……[続きを読む]