愛媛労働局（常盤剛史局長）とハローワーク四国中央（須合久所長）は、四国中央市に所在する製紙大手の丸住製紙㈱が民事再生法の適用を申請したことを受け、離職者向け雇用支援の内容を取りまとめた。 大規模な離職者の発生が見込まれることから、同労働局などの関係機関による緊急雇用対策会議を開催した。同ハローワークに再就職支援窓口を設置するとともに、……[続きを読む]
都道府県労働局による「過労死等防止計画指導」の運用が始まってから、１年が経過した。一定期間内に過労死などを複数回発生させた企業の本社を対象に、期間を１年とする全社的な改善計画の作成を求めるとともに、計画に基づく取組みを社内に定着させるための助言・指導を行うものだ。目標達成を報告した企業に対しては、その定着状況を確認する監督・個別指導（定……[続きを読む]
労働新聞社Webサイトに2024年に掲載した記事で、2024年下半期にアクセス数が多くよく読まれている人気の記事を再紹介していきます。 2024年10月21日配信【労働新聞 ニュース】 徳島労働局（竹中郁子局長）は、令和５年に実施した監督指導結果を公表した。運輸交通業では労働時間に関する違反が最も多く、違反率は25.4％に上り、前年から……[続きを読む]
青森労働局がまとめた、令和５年度に実施した建設工事に関する監督指導結果によると、全体の60.2%に当たる103現場で労働安全衛生法に関する違反が発覚した。監督指導は、合計171現場に対して行ったもの。 工事の種別に違反率をみると、建設工事が60.2％、木造家屋等低層住宅建築工事が62.0％だった。 建設工事に関する項目別の違反率は、……[続きを読む]
労働新聞社Webサイトに2024年に掲載した記事で、2023年下半期にアクセス数が多くよく読まれている人気の記事を再紹介していきます。 2024年3月27日配信【送検記事】 神奈川・横浜西労働基準監督署は、令和５年２月に発生した労働災害に関連して、土木建築請負業の㈱ダイケンシステム（神奈川県横浜市）と同社職長を労働安全衛生法第20条（事……[続きを読む]
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