法定労働条件の確保を使命とする労働基準監督官の業務がまたもや拡大するようだ。 　政府がまとめた「中小企業・小規模事業者の賃金向上推進５か年計画」の取組みの１つに、労務費などの価格転嫁徹底に向けた労働基準監督署の活用が挙がっている（関連記事）。過労死につながりかねない違法な長時間労働を是正するなど、労働基準関係法令の遵守に向けた指導が引き……[続きを読む]

　中央最低賃金審議会で議論していた、今年度の地域別最低賃金の改定額の「目安」が全国一律50円に決定した（関連記事＝地域別最賃　５％引き上げ平均1054円へ　中賃審が「目安」答申）。物価高などを背景に、過去最大の引上げ額となっており、引上げ率は5.0％に達した。 　ただ、中小企業ではコストの価格転嫁を実現できた企業とできなかった企業の二極化……[続きを読む]

　連合の賃上げ集計によれば、３月末時点の賃上げ総額は平均で１万6000円に達し、率でも５％以上を維持ししている。ベースアップを含む改善分は3.6％を超え、昨年の物価上昇率（生鮮食品を除く総合指数＝3.1％増）を上回った。価格転嫁の進捗が懸念された中小規模においても、賃上げ総額は１万2000円強、4.69％と健闘している。 　一方、３月末に……[続きを読む]

　構造的賃上げの実現をめざす政府は、労務費の転嫁に関する指針を公表した（関連記事＝最賃上昇や賃上げを根拠に　労務費転嫁で指針　受・発注者へ12の行動示す　政府）。微に入り細を穿つ内容に対し、まるで労使交渉では？　と感じる向きも少なくないのではないか。 　当事者双方に定期的な交渉機会を持つよう促したうえ、発注者側には転嫁を求められたことを理……[続きを読む]

　連合は、来春の交渉で前年を上回る賃上げをめざす姿勢を明確にした（＝関連記事）。このほどまとめた基本構想で、定昇分を除く賃金改善分として「３％以上」を要求するとした。未だ価格転嫁を十分に果たせぬ企業には寝耳に水だが、実質賃金をプラスに反転させるためには、３％の改善でも心許ない現状にある。 　今月発効された地域別最低賃金の改定に当たっては、……[続きを読む]