厚労省は令和６年１月１日に発生した令和６年能登半島地震による災害を激甚災害に指定する政令が令和６年１月11日の閣議において決定され、激甚災害に対処するための特別の援助等に関する法律（昭和37年法律第150号）第25条の規定に基づく雇用保険の特例措置が適用されることを発表した。（「令和６年能登半島地震による災害についての激甚災害及びこれに……[続きを読む]
社員向け説明資料も掲載 本書は、従業員の出産・育児に関する社会保険の手続きや、育児休業規程の整備、育休制度などに関する従業員への説明方法などについて詳しく解説したもの。今年４月から順次施行される改正育児・介護休業法の内容を反映している。 規程の整備に当たっては、厚生労働省が公開している規程例をベースに、今年10月１日以降を想定した規程……[続きを読む]
兵庫労働局は、「新型コロナ感染症の影響による特別相談窓口」に関する相談状況の第12報をまとめた。相談件数は合計で５万件を超え、令和３年１月22日時点で５万2428件となっている。 相談者の内訳は事業主３万9340人（77.2％）、労働者6802人（13.4％）、社会保険労務士3126人（6.1％）だった。 内容をみると、雇用調整助成……[続きを読む]
厚生労働省の雇用政策研究会（樋口美雄座長）がまとめたコロナ禍の雇用政策に対する検証結果によると、雇用調整助成金を受給しやすくする素早い対応が、コロナ・ショックを大幅に和らげたことが明らかになった。休業者は一時的に大幅増となったものの、リーマン・ショック時ほどの失業水準には達しておらず、有効な緩和剤となった。官邸主導による緊急対応に支持を……[続きを読む]
労働新聞社Webサイトに2020年に掲載した記事で、2020年下半期にアクセス数が多くよく読まれている人気の記事を再紹介していきます。 2020年07月01日掲載【労働新聞】 東京都は、新型コロナウイルスへの感染症対策として妊娠中の女性労働者を休業させた中小企業に対する奨励金を創設した。新型コロナに感染する恐れに関する心理的なストレスが……[続きを読む]
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