社長自ら一次面接を 中小企業を対象とした経営コンサルティング企業が、年間１万人の応募を集めるまでに至った自社の採用ノウハウを紹介している。採用力向上の手立てとして、社長や役員が自ら一次面接を担当することを挙げた。 給与や福利厚生などの待遇面で他社との差別化が困難な中小企業にとって、応募者の「共感・共鳴」を得ることが肝要と説く。そのため……[続きを読む]
「減税政策よりも賃上げ政策こそが成長戦略の要」と謳う骨太の方針が６月13日、閣議決定された。持続的・安定的な物価上昇の下、年1.0％程度の実質賃金上昇を定着させ、国民の所得と経済全体の生産性を向上させるとしている。中小企業・小規模事業者の賃上げを促進するため、適切な価格転嫁などの支援策を総動員する――などとしているのが心強い。 ２年連……[続きを読む]
高年齢労働者の労働災害防止対策を事業主の努力義務とする改正労働安全衛生法がこのほど、公布された（関連記事）。 改正法では、高年齢者対策の努力義務化に合わせ、エイジフレンドリーガイドラインに法的根拠を与え、労働者の身体機能の低下に配慮した取組みを推進する。ただ、同ガイドラインの認知度が低調な現状を考えると、法的根拠のある指針に格上げした……[続きを読む]
私が代表を務める社会保険労務士法人ＮＡＣマネジメント研究所は、現在顧問先企業約250社のうち７割程度が物流運送業である。物流運送業においては、2024年問題に直面し、ドライバーをはじめとする従業員の人事・労務管理制度の大幅な改定などが必要となってきている。 私が物流運送業に深くかかわることとなったきっかけは、開業４年目の2000年に東……[続きを読む]
法定労働条件の確保を使命とする労働基準監督官の業務がまたもや拡大するようだ。 政府がまとめた「中小企業・小規模事業者の賃金向上推進５か年計画」の取組みの１つに、労務費などの価格転嫁徹底に向けた労働基準監督署の活用が挙がっている（関連記事）。過労死につながりかねない違法な長時間労働を是正するなど、労働基準関係法令の遵守に向けた指導が引き……[続きを読む]
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