高年齢労働者の労働災害防止対策を事業主の努力義務とする改正労働安全衛生法がこのほど、公布された（関連記事）。 　改正法では、高年齢者対策の努力義務化に合わせ、エイジフレンドリーガイドラインに法的根拠を与え、労働者の身体機能の低下に配慮した取組みを推進する。ただ、同ガイドラインの認知度が低調な現状を考えると、法的根拠のある指針に格上げした……[続きを読む]

　法定労働条件の確保を使命とする労働基準監督官の業務がまたもや拡大するようだ。 　政府がまとめた「中小企業・小規模事業者の賃金向上推進５か年計画」の取組みの１つに、労務費などの価格転嫁徹底に向けた労働基準監督署の活用が挙がっている（関連記事）。過労死につながりかねない違法な長時間労働を是正するなど、労働基準関係法令の遵守に向けた指導が引き……[続きを読む]

　経済同友会はこのほど明らかにした政策提言で、地方のエッセンシャルワーク領域に対し「職種別最低賃金制度」を導入すべきと訴えた（参考記事＝職種別最賃導入を　生活必須職へ移動促進　同友会提言）。運輸、建設、介護など８職種をエッセンシャルワーク領域と位置付け、中央最低賃金審議会でこれら職種の特定最低賃金についても改定額の「目安」を示し、地域ごと……[続きを読む]