男性の育児休業取得率の公表が義務付けられている従業員1000人超企業を対象に厚生労働省などが実施したアンケートで、男性の育休取得率が46.2％に上ることが分かった。 　一方、従業員５人以上の事業所における取得率を調べた令和４年度雇用均等基本調査では、前年度を３ポイント程度上回る17.1％と過去最高を記録したものの、未だ２割にも届かない水……[続きを読む]

　日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会は４月21日、連名で「最低賃金に関する要望」を発表し、中小・小規模事業者の経営実態を十分に考慮した納得感のある最賃引上げを実施すべきと提言した。生計費、賃金、企業の支払い能力を前提とした議論に基づき、経済実態と整合性のある最賃引上げを要望する内容といえる。現状、国が目標とするインフ……[続きを読む]