働き方改革関連法そのものが始まったのが2019年の４月。建設業は、労働環境にさまざまな問題が生じていたことにより、時間外労働の上限規制適用は５年の猶予期間が設けられていた。 2024年４月に上限規制が適用されてから約１年が過ぎた。建設業は社会資本の担い手であるとともに、災害時には最前線で地域社会の安全・安心の確保を担う「地域の守り手」……[続きを読む]
滋賀・東近江労働基準監督署は、労働者２人について時間外労働の上限規制を超えて働かせたとして、ガラス製品の製造請負業のニチカレ㈱（滋賀県東近江市）と同社代表取締役を労働基準法第36条（時間外及び休日の労働）違反の疑いで大津地検に書類送検した。１カ月当たりの時間外労働は最大で120時間を超えていた。 立件対象期間は、令和５年３〜５月。時間……[続きを読む]
京都・園部労働基準監督署は、36協定（時間外・休日労働に関する協定）で定める時間を超えて違法な時間外労働を行わせたとして、運送業の㈱大晃運送（京都府亀岡市）と同社業務課長を労働基準法第32条（労働時間）違反の疑いで京都地検に書類送検した。同社は令和6年10月、運転者1人に対し、106時間に及ぶ時間外労働を行わせていた。 同労基署による……[続きを読む]
東京・青梅労働基準監督署は、36協定（時間外・休日労働に関する協定）を超える違法な時間外労働を行わせたとして、弁当製造業の㈱ゼストクック(東京都多摩郡瑞穂町)と同社の現場責任者を労働基準法第32条(労働時間)違反の疑いで東京地検立川支部に書類送検した。１カ月当たりの時間外労働は最大87時間に及んでいる。 同社は令和６年５月21日〜６月……[続きを読む]
都道府県労働局による「過労死等防止計画指導」の運用が始まってから、１年が経過した。一定期間内に過労死などを複数回発生させた企業の本社を対象に、期間を１年とする全社的な改善計画の作成を求めるとともに、計画に基づく取組みを社内に定着させるための助言・指導を行うものだ。目標達成を報告した企業に対しては、その定着状況を確認する監督・個別指導（定……[続きを読む]
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