『賃金不払い』の労働関連コラム

2020.09.27 【監督指導動向】
令和元年度の送検状況 前年度比7件増の28件に 静岡労働局 NEW

 静岡労働局は、令和元年度(平成31年度)の書類送検状況を取りまとめた。合計28件を処分している。前年度と比較して7件増加した。  法令別の内訳をみると、最低賃金法および労働基準法関係が前年度比6件増の14件、労働安全衛生法関係が同1件増の14件だった。たとえば最賃法違反では、6月に島田労働基準監督署が、定期賃金16万円を支払わなかったと……[続きを読む]

2020.09.26 【送検記事】
労働者に賃金の一部支払わず NPO法人を送検 北九州労基署 NEW

 福岡・北九州西労働基準監督署は、賃金の一部を所定日に支払わなかったとして、就労継続支援B型事業場の特定非営利活動法人にじの会(福岡検中間市)と同法人理事を最低賃金法第4条(最低賃金の効力)違反の疑いで福岡地検小倉支部に書類送検した。  同法人は障害者の就労支援業務を営んでいた。平成31年3~4月、スタッフ業務に従事していた労働者1人に対……[続きを読む]

2020.09.22 【送検記事】
賃金23万円不払い 建設業者を送検 唐津労基署

 佐賀・唐津労働基準監督署は、労働者に対して賃金を支払わなかったとして、㈱住まい工房(佐賀県唐津市)と同社代表取締役を最低賃金法第4条(最低賃金の効力)違反の容疑で唐津区検に書類送検した。  同社は令和元年11~12月、労働者2人に対して賃金を支払っていなかった。不払い額は総額で、約23万円に上る。 【令和2年8月20日送検】[続きを読む]

2020.09.09 【監督指導動向】
賃金不払い事案が最多の1191件 申告処理件数状況 北海道労働局・平成31年

 北海道労働局は、管内17の労働基準監督署・支署が平成31年(令和元年)に対応した申告事案に関するとりまとめを公表した。申告処理件数は1640件で、前年と比較して187件減少している。  項目別にみると、最も多いのは定期賃金や残業代、休日手当に関する「賃金不払い」で1191件を占めた。労働者が損害を与えたとして、労働者の同意なく賃金を減額……[続きを読む]

2020.08.15 【よく読まれた記事】
労働者20人に賃金支払わず 飲食店経営会社を送検 新潟労基署【2020年上半期 よく読まれた記事】

労働新聞社Webサイトに2020年に掲載した記事で、2020年上半期にアクセス数が多くよく読まれている人気の記事を再紹介していきます。 2020年03月31日掲載【送検記事】  新潟労働基準監督署は、所定日に賃金を支払わなかったとして、飲食業の合同会社ピピ(新潟県長岡市)と同社代表取締役を最低賃金法第4条(最低賃金の効力)違反の疑いで新潟……[続きを読む]

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