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『賃金不払い』の労働関連コラム

2018.10.17【送検記事】
賃金と残業代313万円不払い 飲食業者を送検 須崎労基署 NEW

 高知・須崎労働基準監督署は、労働者に賃金などを支払わなかったとして、飲食業の㈱マルセイShimeno Creative Foods(高知県土佐市)と同社代表取締役を最低賃金法第4条(最低賃金の効力)および労働基準法第37条(時間外、休日及び深夜の割増賃金)違反の容疑で高知地検に書類送検した。 同社は労働者5人に対して平成29年5月~30……[続きを読む]

2018.10.12【送検記事】
10カ月にわたり労働者4人に賃金不払い 食料品製造業者を送検 新庄労基署 NEW

 山形・新庄労働基準監督署は労働者4人に10カ月にわたり賃金の一部または全部を支払わなかったとして、㈱タカマサフーズ(山形県最上郡)と同社の専務取締役を最低賃金法第4条(最低賃金の効力)違反の疑いで山形地検に書類送検した。 同社は山菜などの食料品の2次加工・販売を営んでいる。専務取締役は時給制で働く労働者4人に対し、平成29年1月31日~……[続きを読む]

2018.10.10【送検記事】
労働条件の書面での交付を怠り書類送検 短期雇用労働者多く全員に明示せず 帯広労基署

 北海道・帯広労働基準監督署は、労働者を雇い入れた際に労働条件を書面で明示しなかったとして、農作業等の請負事業を行う「TMサービス」の代表者(北海道帯広市)を労働基準法第15条(労働条件の明示)違反の容疑で釧路地検帯広支部に書類送検した。 同代表者は平成28年10月14日に雇用契約を交わした労働者に対して、賃金の決定・計算・支払い方法など……[続きを読む]

2018.10.05【監督指導動向】
書類送検件数が前年比5件増 業種別最多は建設業20件 北海道労働局・29年取りまとめ

 北海道労働局は、平成29年に管内17の労働基準監督署・支署が行った書類送検の状況を取りまとめた。労働基準関係法違反として送検した件数は、前年に比べ5件増えて44件だった。 業種別では建設業が20件で前年に比べ8件増えている。次いで多かったのが商業と製造業で、ともに7件だった。 違反内容をみると、安衛法違反が35件で、最賃法違反が9件。 ……[続きを読む]

2018.10.04【送検記事】
パートに50万円、正社員に30万円支払わず 住宅設備販売設置業者を送検 佐賀労基署

 佐賀労働基準監督署は、労働者に対して賃金を支払わなかったとして、住宅設備販売設置業の㈱九州エコシステム(佐賀県佐賀市)と同社代表取締役を最低賃金法第4条(最低賃金の効力)違反の容疑で佐賀区検に書類送検した。 同社は平成30年2~5月、パートタイム労働者1人に対して総額50万172円の賃金を支払わなかった。正社員1人に対しても同年5月、3……[続きを読む]

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