『製造業』の労働関連コラム

2020.07.12 【監督指導動向】
令和元年の労災 死亡者数は過去最少の3人 山梨労働局・集計

 山梨労働局は、令和元年(平成31年)の休業4日以上の労働災害発生状況をとりまとめた。死亡者数は過去最少の3人、死傷者数は前年比29人減の801人だった。  死傷者数の内訳をみると、製造業210人(26.2%)、商業118人(14.7%)、建設業106人(13.2%)などとなっている。  型別では…[続きを読む]

2020.07.05 【監督指導動向】
死傷者数が5%減少 茨城労働局・令和元年度の労災

 茨城労働局は、令和元年(平成31年)の茨城県内における労働災害発生状況を取りまとめた。休業4日以上の死傷者数は2966人で、前年に比べて4.9%(154人)減少している。  業種別にみると、製造業884人(前年比10人・1.1%減)、商業407人(同8人、1.9%減)、陸上貨物運送事業375人(同19人、4.8%減)――などとなっている……[続きを読む]

2020.06.20 【Web限定ニュース】
がん保険など会社負担で加入の企業も 治療と仕事の両立で事例集作成 愛知県

 愛知県は、企業における治療と仕事の両立支援の促進に向けた事例集を作成した。6社の取組み例を掲載している。  従業員38人の段ボール生産ラインの検査機器製造会社では、全従業員のがん保険や医療保険などについて、会社負担で加入している。月額最大5000円の家族保険手当の支給も行っている。  窯業メーカー(従業員単体271人)では、治療しやすい……[続きを読む]

2020.06.17 【監督指導動向】
労災の死者数17人 前年から16人減少 静岡労働局・平成31年集計

 労働災害による死亡者数が16人減――静岡労働局がまとめた平成31年(令和元年)の労働災害発生状況で、こんな結果が明らかになった。  それによると、死亡者数は17人で前年33人から大幅に減少している。業種別にみると、製造業5人(前年比2人減)、建設業4人(同7人減)などとなっている。  一方、休業4日以上の死傷者数は4454人で、前年比2……[続きを読む]

2020.06.15 【送検記事】
定期賃金3カ月分を不払い 総額103万円 名古屋東労基署・製造業者を送検

 愛知・名古屋東労働基準監督署は、労働者に対して賃金を支払わなかったとして、自動車用金型などを製造している㈱名伸技研(愛知県名古屋市)を最低賃金法第4条(最低賃金の効力)違反の容疑で名古屋区検に書類送検した。  同社は労働者1人に対して平成30年4月および31年4月~令和元年5月の賃金を支払わなかった疑い。不払い総額は102万9525円に……[続きを読む]

年月アーカイブ

ページトップ