山梨労働局は、令和元年（平成31年）の休業４日以上の労働災害発生状況をとりまとめた。死亡者数は過去最少の３人、死傷者数は前年比29人減の801人だった。 　死傷者数の内訳をみると、製造業210人（26.2％）、商業118人（14.7％）、建設業106人（13.2％）などとなっている。 　型別では…[続きを読む]

　茨城労働局は、令和元年（平成31年）の茨城県内における労働災害発生状況を取りまとめた。休業４日以上の死傷者数は2966人で、前年に比べて4.9％（154人）減少している。 　業種別にみると、製造業884人（前年比10人・1.1％減）、商業407人（同８人、1.9％減）、陸上貨物運送事業375人（同19人、4.8％減）――などとなっている……[続きを読む]

　愛知県は、企業における治療と仕事の両立支援の促進に向けた事例集を作成した。６社の取組み例を掲載している。 　従業員38人の段ボール生産ラインの検査機器製造会社では、全従業員のがん保険や医療保険などについて、会社負担で加入している。月額最大5000円の家族保険手当の支給も行っている。 　窯業メーカー（従業員単体271人）では、治療しやすい……[続きを読む]

　労働災害による死亡者数が16人減――静岡労働局がまとめた平成31年（令和元年）の労働災害発生状況で、こんな結果が明らかになった。 　それによると、死亡者数は17人で前年33人から大幅に減少している。業種別にみると、製造業５人（前年比２人減）、建設業４人（同７人減）などとなっている。 　一方、休業４日以上の死傷者数は4454人で、前年比2……[続きを読む]

　愛知・名古屋東労働基準監督署は、労働者に対して賃金を支払わなかったとして、自動車用金型などを製造している㈱名伸技研（愛知県名古屋市）を最低賃金法第４条（最低賃金の効力）違反の容疑で名古屋区検に書類送検した。 　同社は労働者１人に対して平成30年４月および31年４月～令和元年５月の賃金を支払わなかった疑い。不払い総額は102万9525円に……[続きを読む]