働き方改革関連法そのものが始まったのが2019年の４月。建設業は、労働環境にさまざまな問題が生じていたことにより、時間外労働の上限規制適用は５年の猶予期間が設けられていた。 2024年４月に上限規制が適用されてから約１年が過ぎた。建設業は社会資本の担い手であるとともに、災害時には最前線で地域社会の安全・安心の確保を担う「地域の守り手」……[続きを読む]
厚生労働省は、令和６年の「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」（確定値）を取りまとめ、公表した。 ポイントは以下の通り。 令和６年における職場での熱中症による死傷者（死亡・休業４日以上）は、1,257人（前年比151人・約14％増）であり、全体の約４割が建設業と製造業で発生した。 また、熱中症による死亡者数は31人（前年と……[続きを読む]
今年も６月１日～30日を準備期間、７月１日～７日を本週間に全国安全週間が行われる。実施要項の「実施者が準備期間中及び全国安全週間に実施する事項」には、「労働者の家族への職場の安全に関する文書の送付、職場見学等の実施による家族への協力の呼びかけ」が示されている。同週間の歴代スローガンを見ても「職場の安全 家族の安心 災害ゼロはみんなの願い……[続きを読む]
千葉・船橋労働基準監督署は、安全帯着用などの墜落防止措置を怠ったとして、建設業を営む個人事業主の窪田板金（神奈川県相模原市）を労働安全衛生法第21条（事業者の講ずべき措置等）違反の疑いで千葉地検に書類送検した。令和６年1月、労働者が地上7.2メートルの高さの屋根上から墜落し、頭部を骨折する重傷を負う労働災害が発生している。 労災は、船……[続きを読む]
経済同友会はこのほど明らかにした政策提言で、地方のエッセンシャルワーク領域に対し「職種別最低賃金制度」を導入すべきと訴えた（参考記事＝職種別最賃導入を 生活必須職へ移動促進 同友会提言）。運輸、建設、介護など８職種をエッセンシャルワーク領域と位置付け、中央最低賃金審議会でこれら職種の特定最低賃金についても改定額の「目安」を示し、地域ごと……[続きを読む]
フォローする
はご利用いただけません。
