▽民間工事２割で「工期にゆとりがない」 　５割弱の現場で労働安全衛生法違反――和歌山労働局は、令和５年12月に実施した建設工事現場に対する一斉監督の結果を取りまとめた。105現場に対して実施し、48現場（45.7％）で安衛法違反が発覚している。 　工事別に監督実施現場数と違反率を見ると、建築が48現場で58.3%、土木が38現場で26.3……[続きを読む]

　北大阪労働基準監督署は、移動式クレーンを使った作業を行わせる際にあらかじめ定めなければならない「労働者の配置」を定めていなかったとして、とび・土木工事業の㈱YGS（岐阜県羽島郡笠松町）と同社工事部長を労働安全衛生法第20条（事業者の講ずべき措置等）違反などの疑いで大阪地検に書類送検した。令和５年５月に発生した死亡災害に関連したもの。 　……[続きを読む]

　長野・飯田労働基準監督署は、休業４日以上の労働災害について、遅滞なく労働者死傷病報告書を提出しなかったとして、火薬類販売業の南信火薬販売㈱（長野県飯田市）と同社会長を労働安全衛生法第100条（報告等）違反の疑いで長野地検飯田支部に書類送検した。令和５年１月、同社労働者が被災する労働災害が発生している。 　労災は、下伊那郡大鹿村内のリニア……[続きを読む]

　大阪・茨木労働基準監督署は、墜落防止措置を講じていなかったとして、建築資材の販売・取付工事業のカネマル㈱（奈良県奈良市）と同社課長を労働安全衛生法第21条（事業者の講ずべき措置等）違反などの疑いで大阪地検に書類送検した。令和５年６月、同社と同じ現場で作業していた別会社の労働者が重体となる労働災害が発生している。 　労災は３階建ての建物の……[続きを読む]

　静岡労働局は、令和５年12月に管内の７労働基準監督署が実施した建設工事現場に対する一斉監督の結果を公表した。監督指導を行った192現場のうち26％に当たる50現場で労働安全衛生法令違反が発覚している。 　工事別に違反状況をみると、建築工事現場は監督指導した97現場のうち40現場（41.2％）で違反が見つかった。違反内容は多い順に「足場等……[続きを読む]