北海道・北見労働基準監督署は、令和元年６月に発生した労働災害に関連して、「新工業」の代表者（北海道北見市＝建設業）を労働安全衛生法第21条（事業者の講ずべき措置等）違反の容疑で釧路地検北見支部に書類送検した。同代表者の下に派遣されて足場組立作業に従事していた労働者が、落下してきた資材に直撃して７カ月休業している。 労災は、北海道紋別郡……[続きを読む]
東京・品川労働基準監督署は、型枠支保工の支柱を十分に設けなったとして、元請業者の東急建設㈱（東京都渋谷区、寺田光宏代表取締役）と同社工事現場担当者および下請業者である型枠支保持工設置担当の㈱小島建設（東京都武蔵村山市、小島紀彦代表取締役）と同社工事職長の計２社２人を、労働安全衛生法第31条（注文者の講ずべき措置）や同法第20条（事業者の……[続きを読む]
どの産業でも若い年代の労働力確保は喫緊の課題だが、建設業では技能継承の面から特に深刻だ。少子高齢化は、ますます拍車がかかることが予想されており、高齢者は貴重な戦力として、長く安心して働くことのできる職場環境づくりが重要といえる。 以前にも、この稿で指摘したが、高齢者の安全衛生確保はまずはハード面から始めるべきである（2015年11月1……[続きを読む]
前年同期比で死亡労働災害は３人減少、死傷労災は1.2％減少――こんなデータが、北海道労働局がまとめた令和元年の労災発生状況（速報値）で明らかになっている。 それによると、労災による死亡者数は60人で前年同期に比べて３人減少した。業種別では、建設業19人（前年同期比２人増）、製造業10人（同１人減）、第三次産業10人（同５人減）などとな……[続きを読む]
2020年の経営上の懸念事項で「人手不足」を挙げる企業が５割弱――こんな結果が、大阪シティ信用金庫が発表した「中小企業における2020年の景気予想と経営方針等」で明らかになっている。 調査は2019年12月上旬、1400社を対象に実施した。94.1％に当たる1318社から有効回答を得ている。回答企業数の多数を従業員50人未満の中小企業……[続きを読む]
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