- 2022.06.30 【主張】
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【主張】本社責任の明確化が必要
今年度末までを期間とする第13次労働災害防止計画の目標である「死傷災害5%以上減少」の達成は、まず困難な状況となっている。2021年の死傷者数は、確定値で15万人弱となり、前年比15%近く増加した。小売業など小規模事業場において、十分な災防対策が採られていないことが大きな要因と考えられる。法改正を含め、企業単位での安全衛生管理を強化する……[続きを読む]
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