『労災防止』の労働関連コラム

2022.06.30 【主張】
【主張】本社責任の明確化が必要 NEW

 今年度末までを期間とする第13次労働災害防止計画の目標である「死傷災害5%以上減少」の達成は、まず困難な状況となっている。2021年の死傷者数は、確定値で15万人弱となり、前年比15%近く増加した。小売業など小規模事業場において、十分な災防対策が採られていないことが大きな要因と考えられる。法改正を含め、企業単位での安全衛生管理を強化する……[続きを読む]

2022.04.12 【監督指導動向】
建設業での死亡災害撲滅へ 局長が安全を祈願 埼玉労働局

 埼玉労働局は、建災防埼玉県支部が川越氷川神社で開催した安全祈願祭に参加した。高橋秀誠局長が自ら出向き、建設業の安全を祈願している(写真=前列左から2番目、高橋局長)。祈願祭には髙橋局長のほか、埼玉県建設業協会の伊田登喜三郎会長、建災防埼玉県支部の全分会長らが参加している。  同労働局管内では昨年、死亡災害が27件発生し、そのうち11件は……[続きを読む]

2022.03.16 【監督指導動向】
凍結による転倒防げ “「すり足歩き」運動”呼び掛ける 弘前労基署

 青森・弘前労働基準監督署は、積雪や凍結などを原因とする転倒災害が多発していることから、歩行時に足裏全体で着地し小さな歩幅で歩いて転倒を防ぐ“「すり足歩き」運動”を展開している。「すり足歩き」の方法や、冬期の転倒災害防止のポイントを解説したリーフレットを作成し、同労基署のホームぺージ上で掲載するなど、周知を進めている。  同リーフレットで……[続きを読む]

2022.01.08 【監督指導動向】
社会福祉施設の労災が4年連続増 独自資料作成し対策呼び掛け 千葉労働局

 千葉労働局は、管内の社会福祉施設での労働災害が4年連続で増加していることから、防止対策の徹底を呼び掛けている。社会福祉施設で活用できるよう独自の学習資料を作成し、ホームページ上で公開したほか、郵送や説明会での配布を進める。  資料では、経営トップによる安全衛生方針の表明や安全管理体制の構築、危険マップの作成の必要性を強調した。  同労働……[続きを読む]

2021.12.23 【監督指導動向】
前年から労災2割増 事業者へ無災害運動を呼び掛け 埼玉労働局 

 埼玉労働局は、年末・年始の繁忙期に増加が懸念される労働災害を防止するため、「年末・年始無災害運動」を進めている。事業者に労災防止に向けた重点実施事項を呼び掛けるほか、労災防止団体に安全衛生活動を積極的に展開するよう要請している。  実施事項としては、安全衛生管理体制の確認や職場の整理整頓の徹底、業務繁忙期における無理な計画に基づく作業の……[続きを読む]

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