- 2025.04.29 【監督指導動向】
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地元製紙大手倒産で離職者の雇用支援へ 愛媛労働局
愛媛労働局(常盤剛史局長)とハローワーク四国中央(須合久所長)は、四国中央市に所在する製紙大手の丸住製紙㈱が民事再生法の適用を申請したことを受け、離職者向け雇用支援の内容を取りまとめた。 大規模な離職者の発生が見込まれることから、同労働局などの関係機関による緊急雇用対策会議を開催した。同ハローワークに再就職支援窓口を設置するとともに、……[続きを読む]

愛媛労働局(常盤剛史局長)とハローワーク四国中央(須合久所長)は、四国中央市に所在する製紙大手の丸住製紙㈱が民事再生法の適用を申請したことを受け、離職者向け雇用支援の内容を取りまとめた。 大規模な離職者の発生が見込まれることから、同労働局などの関係機関による緊急雇用対策会議を開催した。同ハローワークに再就職支援窓口を設置するとともに、……[続きを読む]
青森労働局がまとめた、令和5年度に実施した建設工事に関する監督指導結果によると、全体の60.2%に当たる103現場で労働安全衛生法に関する違反が発覚した。監督指導は、合計171現場に対して行ったもの。 工事の種別に違反率をみると、建設工事が60.2%、木造家屋等低層住宅建築工事が62.0%だった。 建設工事に関する項目別の違反率は、……[続きを読む]
愛知労働局によると、令和5年に実施した定期健康診断における有所見率は前年と同水準の55.1%だった。項目別では、血中脂質、肝機能、血圧などで有所見率が高止まりしている。 有所見率とは、定期健診を受診した労働者のうち、異常の所見があった者の占める割合を指すもの。令和5年は55.1%で前年から0.1ポイント上昇した。平成29年までは5割前……[続きを読む]
愛知労働局がまとめた令和5年の労働災害発生状況によると、外国人労働者の死傷者数(新型コロナウイルスを除く)は674人で前年578人から16.6%増加した。全体の死傷者数は7817人で、外国人が占める割合は8.6%となっている。 被災者の内訳を国籍別にみるとブラジル人が186人(27.6%)で最も多い。以下、ベトナム人160人(23.7……[続きを読む]
東京労働局は、今年9月までの「熱中症クールワークキャンペーン」の一環として、とくに熱中症の発生件数が多い建設業、警備業、陸上貨物運送業の業界団体など全8団体を集め、対策会議を開いた。各団体の代表者に対して熱中症予防の徹底を求める要請文を手交している(写真)。 要請では、暑さ指数の把握とその測定値に応じた対策や、労働者に対する労働衛生教……[続きを読む]
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