徳島労働局（亀井崇局長）は６月30日、今年に入り昨年を上回るペースで死亡災害が増加していることから、建設業労働災害防止協会徳島支部など９団体に安全対策の徹底を要請した（写真）。職場の安全パトロールの実施や、作業手順の作成を求めている。 　同労働局管内では、今年１～５月に５人が死亡しており、前年同期の３人から増加している。死亡災害は特定の……[続きを読む]

改正省令の新措置に対応 　今年６月に施行された改正労働安全衛生規則により、新たな熱中症予防対策が事業者に義務付けられた。本書は、死亡につながりかねない熱中症に関して、知っておかなければならないことを整理し、改正に対応した措置の手順とともに予防のポイントを解説している。 　従来からの熱中症予防策に加え、特に気をつけたいのが、発症時の対処方法……[続きを読む]

　東京・品川労働基準監督は、作業主任者に労働者の墜落制止用器具の使用状況を監視させていなかった個人事業主を、労働安全衛生法第14条（作業主任者）違反の疑いで東京地検に書類送検した。令和６年８月、労働者が高さ４メートルのつり足場から墜落し、数カ月間の休業を伴う労働災害が発生している。 　送検されたのは、群馬県太田市でとび工事業を営む個人事業……[続きを読む]

　社労士の実務に携わって約25年になるが、この間に社労士の仕事内容は大きく変わったと思う。2000年当時、社労士の仕事といえば、まずは社員の入社・退社に関する保険手続きがメインであり、たまに現場で労働災害が起こったり、傷病手当金の請求があったりした。今ほど頻繁に精神疾患での私傷病請求はなく、複雑な育児休業の給付もなかった。現在は働き手の年……[続きを読む]