春季労使交渉の集中回答日を迎え、改めて賃上げ機運の高まりが明らかになった。金属労協の先行大手では満額回答が続出し、賃金改善額の単純平均は8000円を超えた。流通大手など多様な産業・業種の労組で構成する最大産別ＵＡゼンセンでは、翌３月16日現在の集計で正社員組合員の賃上げ分が9144円、短時間組合員は時給ベースで61.8円（制度昇給込み）……[続きを読む]

　大手企業の労働組合が、続々と総額で１万円を超える賃上げを要求している。“実質賃金ではマイナスになる賃上げ”が懸念されるなか、機運醸成をめざす政府や労働組合側にとって、まずは第一のハードルを無事乗り越えたといえそうだ。 　自動車メーカーでは、２年連続でベースアップの有無を明らかにしていなかったトヨタ自動車の労組が、資格ごとの引上げ額（定期……[続きを読む]

　経団連の経営労働政策特別委員会報告は、連合が春闘方針で示した基本的な考え方や方向性などに対し、「基本的に一致している」と認めた（＝関連記事）。構造的な賃上げを重点分野に掲げる政府も含め、約30年ぶりの物価高への危機感は政労使三者で共有されている。 　ただ、連合の掲げる「賃上げ分３％程度、定昇相当分含め５％程度」との要求指標に関しては、と……[続きを読む]

　消費者物価の伸びが止まらない。最新の昨年11月の総合指数は前年同月比で3.8％増に高まり、生鮮食品を除いた“コア指数”でも同3.7％増に達した。季節調整値による前月比をみても、ともに0.3％上昇している。 　実質賃金の落ち込みは、10月の確報ですでに２％台を示した。現金給与総額は同2.9％減、きまって支給する給与は同2.8％減となってい……[続きを読む]

　積極的に１％程度の上積み要求に取り組むとの意気込みに、まずは敬意を表したい。繊維、流通、サービスなど多種多様な産業・業種の労働組合で組織するＵＡゼンセン（松浦昭彦会長）は11月７日、賃上げ要求方針などを議論する政策フォーラムを開き、賃金体系維持分を含めて６％程度をめざすとする方針の「素案」を提起した。連合が５％程度との方針を固めつつある……[続きを読む]