2018～22年度を対象とする第13次労働災害防止計画の終了まで７カ月余りになった。「17年比で５％減」を目標に掲げる死傷災害の大幅な増加が目を引くが、メンタルヘルス関連の取組みの低調さも軽視できない。 　とくに労働者29人以下の中小・小規模事業者ではメンタルヘルス対策の実施事業所割合が低下するなど、前進がみられない状態だ。精神障害の労……[続きを読む]

　今年度末までを期間とする第13次労働災害防止計画の目標である「死傷災害５％以上減少」の達成は、まず困難な状況となっている。2021年の死傷者数は、確定値で15万人弱となり、前年比15％近く増加した。小売業など小規模事業場において、十分な災防対策が採られていないことが大きな要因と考えられる。法改正を含め、企業単位での安全衛生管理を強化する……[続きを読む]

　本紙報道によると、令和元年の休業４日以上の労働災害発生件数（２月速報値）が11万9820人となり、４年ぶりに前年同期比1552人、1.3％減少した（２月３日号１面参照）。 　厚生労働省と事業者による労災防止対策がようやく功を奏してきたかにみえるが、そう判断するのは早計である。実は、平成29年同期比では4978人、4.3％増加しており、厚……[続きを読む]